配当性向30％を目処とする長期安定配当
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
- 2026-11-12後退決算
「2027年３月期中間期 - 16.00」
中間配当は1株当たり16円となり、前期中間期の20円から減少している。通期配当予想は32円で、直近公表予想からの修正はない。 - FY2026後退有価証券報告書
「当期の連結配当性向は34.9％となりました。なお、当該補助金は本業から得られた利益ではないことから、配当原資とはみなしておらず、配当金につきましては期初計画どおりの金額を予定しております。」「次期、2027年３月期（71期）の配当は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目途に、１株当たり中間配当金16円、期末配当金16円とし、年間の配当は32円を予定しております。」」
配当性向40％を目処とする方針は維持しているが、当期の連結配当性向は34.9％となり、次期年間配当予定額も32円へ減少している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………374百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20.0円」
中間配当は1株当たり20円となり、前中間期の21円から減少した。継続的な配当実施は確認できるが、本 filing では配当性向40％の方針を直接再掲していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………393百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………21.0円」
中間配当を総額393百万円、1株当たり21円と決議し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「持続的な成長投資及び不測の事態への対応を可能にし、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としており、配当性向は40％を目処にしております。この基本方針に基づき、2024年３月期の配当は、通期の配当性向40％を目処に計算いたしました。」
配当性向40％を目処とする方針を維持し、2024年3月期の年間配当性向は40.8％、年間配当は43円となった。次期年間配当は48円を予定している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………553百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………28.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日」
配当性向40％を目処とする株主還元方針の下で、当期中間配当を総額553百万円、1株当たり28円と決議した。前年同期の中間配当1株当たり24円から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 582 29.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当について、総額582百万円、1株当たり29円を支払った。前年同期の期末配当1株当たり16.5円から増加しており、株主還元の実施が進んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………486百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………24.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日」
配当性向40％を目処とする株主還元方針の下で、前年同期と同じ中間配当を実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………486百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………24.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日」
配当性向40％を目処とする株主還元方針の下で、中間配当を総額486百万円、1株当たり24円と決議した。前期中間配当と同額であり、方針の変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 334 16.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、総額334百万円、1株当たり16.5円の支払いを開示し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………486百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………24.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日」
配当性向40％を目処とする株主還元方針の下で、中間配当を総額486百万円、1株当たり24円と決議・実施したことを再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………486百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………24.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日」
当期中間配当を総額486百万円、1株当たり24円と決議した。前期中間配当の1株当たり12.5円から増加しており、継続的な株主還元の実施が具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 375 18.5 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする期末配当について、総額375百万円、1株当たり18.5円の支払いを開示し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、利益配分については資本効率を考慮し中長期的に自己資本利益率ROE８％以上を目指し、連結業績に基づき配当性向は40％を目処にしております。この基本方針に基づき、2021年３月期（65期）の配当は、通期の配当性向40％を目処に計算いたしました。既に中間配当金として１株あたり12円50銭をお支払いしておりますので、１株あたりの期末配当金は18円50銭、年間の配当金は31円をお支払いしました。これにより年間の配当性向は40.6％になりました。次期は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目途に、１株当たり中間配当金15円、期末配当金16円50銭とし、年間の配当は31円50銭を予定しております。」
ROE8％以上・配当性向40％を目処とする方針を維持し、当期の年間配当性向は40.6％となった。次期年間配当31円50銭も予定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………253百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12.5円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日」
配当性向40％を目処とする株主還元方針の下で、中間配当を総額253百万円、1株当たり12.5円と決議・実施した。方針自体の変更は示されていない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………253百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12.5円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日」
当期中間配当は1株当たり12.5円、総額253百万円となった。前期中間配当の1株当たり31.5円、総額659百万円から実施額が減少している。配当性向40％を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 443 21.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当について、総額443百万円、1株当たり21.5円の支払いを開示し、配当性向40％を目処とする株主還元方針に沿った配当実施を再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、利益配分については資本効率を考慮し中期的に自己資本利益率ROE８％以上を目指し、連結業績に基づき配当性向は40％を目処にしております。この基本方針に基づき、2020年３月期（64期）の配当は、通期の配当性向40％を目処に計算いたしました。既に中間配当金として１株あたり31円50銭をお支払いしておりますので、１株あたりの期末配当金は21円50銭、年間の配当金は53円をお支払いしました。これにより年間の配当性向は40.1％になりました。次期は、新型感染症の発生に伴う事業への影響が合理的に予想できず、配当への影響も非常に大きいことから、未定として開示を控えさせていただきます。」
配当性向40％を目処とする方針とROE8％以上の目標は維持し、当期の配当性向は40.1％となった。一方、新型感染症の影響を理由に次期配当を未定とし、翌期の還元計画を弱めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………659百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………31.5円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日」
配当性向40％を目処とする株主還元方針の下で、中間配当を実施したことを再確認している。方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………659百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………31.5円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日」
配当性向40％を目処とする株主還元方針の下で、中間配当を総額659百万円、1株当たり31.5円と決議した。方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 733 34.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当について、総額733百万円、1株当たり34.5円の支払いを開示し、配当性向40％を目処とする株主還元方針に沿った配当実施を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、利益配分については資本効率を考慮し中期的に自己資本利益率ROE８％以上を目指し、連結業績に基づき配当性向は40％を目処にしております。この基本方針に基づき、2019年３月期（63期）の配当は、通期の配当性向40％を目処に計算いたしました。既に中間配当金として１株あたり34円50銭をお支払いしておりますので、１株あたりの期末配当金は34円50銭、年間の配当金は69円をお支払いしました。これにより年間の配当性向は40.2％になりました。次期は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目処に、1株当たりの中間配当、期末配当それぞれ31円50銭、年間配当は63円を予定しております。」
配当性向40％を目処とする方針とROE8％以上の目標を維持し、当期の年間配当性向は40.2％となった。次期配当は年間63円を予定しているが、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………733百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………34.5円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日」
第63期中間配当を総額733百万円、1株当たり34.5円と決議した。前期中間配当の総額637百万円、1株当たり30円から増加しているが、配当性向40％を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月20日 定時株主総会 普通株式 871 41.0 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、総額871百万円、1株当たり41円の支払いを開示し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させると共に、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としております。また、利益配分については資本効率を考慮し中期的に自己資本利益率ROE８％以上を目指し、連結業績に基づき配当性向は40%を目処にしております。」
従来の配当性向30％を目処とする方針から、配当性向40％を目処とする方針へ引き上げられ、ROE8％以上の目標も明示された。第62期の年間配当性向は40.4％、年間配当は71円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………637百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月７日」
中間配当637百万円、1株当たり30円の決議・支払いを再掲し、長期安定配当の実施を確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………637百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月７日」
中間配当を1株当たり30円、総額637百万円と決議した。前回の中間配当1株当たり26円から金額面で増加しているが、配当性向30％を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月21日 定時株主総会 普通株式 552 26.0 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当について、総額552百万円、1株当たり26円の支払いを開示し、長期安定配当の実施を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………552百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………26円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月７日」
中間配当552百万円、1株当たり26円を決議・実施し、継続的な株主還元を確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり26円、総額5億52百万円とする決議を行い、継続的な株主還元を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不況の時でも試験研究投資や設備投資を継続し、近年多発している自然災害があっても、製品を供給する体制を維持していくために内部留保の充実を図ると共に、株主の皆様には長期安定的な配当を継続する方針です。この方針に基づき当社の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処にしますが、資金需要、景気、社会情勢その他の要因を加味して配当を行うことといたします。」
長期安定配当と投資・供給体制維持のための内部留保を両立させ、配当性向30％を目安としている。