生産・研究開発拠点の自然災害・事故リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社グループ事業に大きな影響を及ぼしかねない気候変動リスクとして、大規模災害（大地震、富士山噴火等）による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、策定済みである事業継続計画（ＢＣＰ）をもとに訓練等を重ねることで、更なるリスクの軽減を図ってまいります。」
従来のBCP策定・リスク管理体制に加え、BCPをもとに訓練等を重ねることで、自然災害リスクのさらなる軽減を図る運用を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、大規模災害による生産活動への影響が大きな脅威と認識しており、その対応として事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図る対策を実施しております」
自然災害・事故等による拠点被害リスクへの対応として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を新たに明示し、リスク管理委員会を中心とする対策を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、被害を最小限とするための対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・テロ・疾病等による拠点被害リスクと、リスク管理委員会を中心とする対策を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループの事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。」
従来の自然災害・事故リスクに、テロ攻撃、疾病の発生・蔓延を明示的に加えており、リスクの対象範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産・研究開発拠点における自然災害・事故による生産・出荷遅延リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
生産・研究開発拠点の自然災害・事故リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。生産・研究開発拠点の自然災害・事故リスクについて、個別の変化は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの一部の生産設備が壊滅的な被害を被った場合、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産・研究開発拠点における地震、火災等による設備被害と生産・出荷遅延をリスクとして記載している。