車の電動化需要に対応する新工場増築と生産能力向上
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025達成有価証券報告書
「2025年10月には、モーター用を主とした巻線機事業の需要拡大に対応すべく生産能力増強を目的とした、生産子会社の新社屋および大型の工場が完成し、稼働を開始しました。」
生産能力増強を目的とした株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋・大型工場が2025年10月に完成し、稼働を開始した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、6,748百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が541百万円増加したこと等によるものであります。」
建設仮勘定が541百万円増加し、生産拠点等に関する建設投資が進行していることを財務上示している。工場の完成・稼働開始は本 filing では明示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「提出会社 組立工場及びオフィス(新潟県長岡市) 巻線機事業 生産設備 投資予定額1,600百万円 自己資金 着手予定年月2024年夏 完了予定年月2025年春」
新潟県長岡市の組立工場・オフィスについて、投資予定額16億円、2024年夏着手、2025年春完了予定の生産設備計画を新たに示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心に、総額411百万円の設備投資を実施いたしました。」
新工場の竣工・稼働開始後も、本社工場の増床工事を中心に設備投資を実施し、生産拠点の拡充を進めている。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ546百万円(72.4%)増加し、1,301百万円となりました。支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円等であります。」
新工場の竣工・稼働開始後も、新工場建設に伴う有形固定資産取得支出が計上されたことを過去の設備投資実績として記載している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,128百万円等であります。」
2019年11月に竣工・稼働開始した新工場について、当四半期累計期間にも建設に伴う有形固定資産取得支出が計上されたことを過去の施策実績として記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「このような状況下、巻線機事業においては、急拡大する市場の需要に応えるため、主要設備である新工場を本社内に2019年11月に竣工し、稼働を開始いたしました。」
2018年に決定・建設中だった本社内の新工場について、2019年11月に竣工し、稼働開始まで完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.1%増加し、5,082百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が445百万円増加したこと等によるものであります。」
建設仮勘定が445百万円増加し、固定資産が前連結会計年度末比12.1%増加した。新工場建設の完了や竣工自体は本文で明示されていないが、建設仮勘定の増加という財務上の進展が記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「巻線機事業に関しては、受注残高が13,012百万円と過去最高をさらに更新するなど、受注活動は自動車関連向け案件を中心に好調に推移しているものの、売上は下期案件が多いことから、売上高は1,272百万円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益は184百万円(前年同四半期比46.2%増)となりました。」
車の電動化需要に対応する新工場の進捗自体は記載していないが、自動車関連向けを中心に受注残高が13,012百万円と過去最高をさらに更新した。 - FY2018前進有価証券報告書
「電気自動車・ハイブリッドカーの次期型モーターの全自動ラインシステム等をはじめとした急拡大する市場の需要に応えるため、本社敷地内に新工場(本年11月竣工予定)を建設中であります。」
車の電動化需要と過去最高の受注高・受注残高を背景に、新工場の建設が進行中である。設備計画では投資予定額2,070百万円、既支払額345百万円、完了予定は平成31年11月とされている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、ハイブリッドカーや電気自動車の駆動・発電機用モーターをはじめとした「車の電動化」により、モーター巻線システムの需要が大きく拡大し、当社個別ベースの受注高ならびに受注残高も過去最高となり、平成30年9月20日に発表しました「固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」に記載の通り、生産能力の向上、全自動ラインシステムならびに設備の大型化に対応するために、本社敷地内に新工場を増築することを決定しました。」
車の電動化によるモーター巻線システム需要の拡大と、受注高・受注残高が過去最高となったことを背景に、本社敷地内の新工場増築を決定した。目的として生産能力向上、全自動ラインシステムおよび設備大型化への対応を挙げている。