小田原エンジニアリング（6149）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 15,300株 28,197,900円」
譲渡制限付株式報酬として15,300株、2,819万7,900円相当の自己株式を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 12,700株 21,145,500円」
譲渡制限付株式報酬として12,700株、2,114万5,500円相当の自己株式を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 6,700株 19,858,800円」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度にも6,700株、1,985万8,800円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の減少19,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬を19,300株の自己株式処分として実施した。制度の詳細として、譲渡制限期間30年、税引前当期純利益の2％を目安とする算定方法、株式報酬の支給割合10～30％が記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の減少10,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に10,800株の自己株式処分を実施した。制度導入決議後の運用実績が追加された。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式数の減少8,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
前年度に導入決議を記載した譲渡制限付株式報酬制度について、8,900株の自己株式処分として実際に運用したことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年３月29日開催の第39期定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
第39期定時株主総会で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入決議を記載している。