新型コロナウイルス等による中国・世界経済の混乱
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
小田原エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する個別のリスク記載を確認できない。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。しかしながら、再び急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動正常化により、従来の感染症リスクの割合が軽減したと明示している。ただし、再拡大時の影響可能性は残している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大とウクライナ情勢の悪化を、事業活動・収益確保に影響し得るリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大とウクライナ情勢の悪化を、事業活動・収益確保に影響し得るリスクとして引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大とウクライナ情勢の悪化が、引き続き事業活動・収益確保に影響し得るリスクとして記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大とウクライナ情勢の悪化が、引き続き事業活動・収益確保に影響し得るリスクとして記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な流れは持続しており、目標実現に向けた設備計画が引き続き拡大することが期待されているものの、原材料や燃料価格の上昇、電子・電気部品の需給ひっ迫に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やウクライナ情勢の深刻化により、一部の自動車メーカーでは減産や工場稼働停止が発生するなど、経営環境は今後も不透明な状況が見込まれます。」
感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の深刻化による自動車メーカーの減産・工場稼働停止が記載され、従来の感染症による事業環境の不透明さが新たな地政学的要因を伴っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境では、半導体をはじめとした電子・電気部品の供給懸念や原材料価格の高騰に加え、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大等のリスク要因が顕在化し、経営環境は今後も不透明な状況が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症について、海外での再拡大がリスク要因として顕在化したと記載され、従来からの感染症影響が継続・再拡大する形で示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大が引き続き主要リスクとして記載され、渡航制限等により輸出案件の売上が下期にずれ込むなど、事業への影響も実際に記載されている。quantifiedはリスク自体の数値化がないためfalse、materializedはtrueとした。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の影響が引き続き主要リスクとして記載されている。輸出案件の渡航制限・水際対策による売上ずれ込みや、住設関連製品の回復鈍化など、事業への影響も当四半期の業績説明に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大リスクが継続する中、都市封鎖・外出制限等による生産・販売活動への影響をリスクとして記載し、衛生管理、時差出勤、テレワーク、Ｗｅｂ会議等の対応策も示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の生産活動停滞や営業活動自粛、渡航制限措置や移動自粛要請などによる出張制限、その他感染予防及び拡散防止を目的とした対応を実施したことから、当社グループの事業活動に一部制約や遅れが生じました。」
顧客企業の生産活動停滞、営業活動自粛、渡航・出張制限等による事業活動の制約や遅れが、第3四半期累計でも継続して実際に生じている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の生産活動停滞や営業活動自粛、渡航制限措置や移動自粛要請などによる出張制限、その他感染予防及び拡散防止を目的とした対応を実施したことから、当社グループの事業活動に一部制約や遅れが生じました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客企業の生産活動停滞・営業活動自粛、渡航・出張制限等が、当社グループの事業活動の制約や遅れとして実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が引き続き将来リスクとして記載される一方、送風機・住設関連事業では生産活動・物流活動の停滞による需要減少と売上減少が実際に記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの発生等を機に生じた中国経済をはじめとした経済的な混乱は、日本並びに世界経済への影響を見通すことが困難な状況にあります。」
新型コロナウイルスの発生と、それを機に生じた中国経済等の混乱を記載している。会社グループへの具体的な影響額は示していない。