世界の政治・経済動向による業績影響
FY2019に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
小田原エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、欧州では景気に持ち直しの動きがみられ、米国では設備投資や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな拡大が続いた一方、中国では不動産市場の停滞や固定資産投資の減少等により景気は緩やかに減速しました。また、中東情勢が物価や消費、エネルギー供給等に及ぼす影響や金融資本市場の変動が懸念されるなど、世界経済全体としては先行きの不透明感が続きました。」
欧州・米国の持ち直しが示される一方、中国経済の減速、中東情勢の物価・エネルギー供給への影響、金融資本市場の変動が不透明要因として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、全体として緩やかな持ち直しが続くことが期待されているものの、米国の政策動向や金融資本市場の変動の影響に加え、中国における不動産市場の停滞継続や設備投資の減少に伴う影響など、留意すべき下振れリスクが顕在化しております。」
世界経済の持ち直しを見込む一方、米国政策、金融資本市場、中国不動産市場、設備投資減少などの下振れ要因が顕在化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、欧州では景気は持ち直しの動きがみられるものの、中国では景気は足踏み状態が続き、米国ではＧＤＰ成長率がマイナスになり景気の拡大が緩やかになるなど、世界経済全体としては持ち直しの動きが緩やかになりました。」
欧州の持ち直しの一方、中国の景気停滞と米国のGDP成長率マイナスを記載し、世界経済全体の回復が緩やかになったとしている。 - FY2024-H1世界経済の持ち直し継続・地域差有価証券報告書
「世界経済は、欧州では景気は弱含んでいたものの、中国では政策効果により持ち直しの兆しがみられ、米国では設備投資や個人消費の上昇、雇用者数の増加を背景に景気は拡大し、世界経済全体としては持ち直しの動きが続きました。」
世界経済全体の持ち直しが続く一方、欧州は弱含み、中国は持ち直しの兆し、米国は景気拡大と地域差を記載している。 - FY2024-Q1世界経済の回復と地域別の弱さの併存有価証券報告書
「世界経済は、欧州では景気は弱含んでおり、中国では景気回復に足踏みが見られるなど一部で弱さがみられたものの、米国では設備投資や個人消費の上昇を背景に景気は拡大し、世界経済全体としては持ち直しの動きが続きました。」
米国の景気拡大と世界経済全体の持ち直しを記載する一方、欧州の弱含みと中国の回復停滞も併記している。 - FY2023世界経済の回復と下振れリスクの併存有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、世界経済は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、世界的な金融引き締め強化の継続等を背景とした欧米の景気後退懸念、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、2024年に主要国で行われる選挙結果による影響など、様々な下振れリスクが顕在化しております。」
世界経済の持ち直しを見込む一方、欧米景気後退、中国不動産市場、ウクライナ・中東情勢、主要国の選挙結果など、下振れ要因の範囲が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、欧州では景気の足踏み状態が続き、中国では不動産市場の停滞により住宅取引件数、不動産開発投資が減少したことなどにより景気持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、米国では雇用情勢や所得環境の着実な改善を背景に消費を中心に景気の回復が続き、全体として緩やかな持ち直しが続きました。」
米国の回復が続く一方、欧州の景気停滞に加え、中国では不動産市場の停滞、住宅取引件数・不動産開発投資の減少が景気回復の足踏み要因として具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方世界経済は、欧州では景気に足踏み状態が見られるものの、米国では緩やかな景気の回復が続き、中国では持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな持ち直しが続きました。」
欧州の足踏み、米国の緩やかな回復、中国の持ち直しという地域ごとの状況を示し、世界経済の緩やかな回復が続いていると記載している。 - FY2023-Q1世界経済の緩やかな回復と不透明感の併存有価証券報告書
「一方世界経済は、欧州では景気に足踏み状態が見られるものの、米国では緩やかな景気の回復が続き、中国ではゼロコロナ政策の解除を機に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな持ち直しが続きました。」
前四半期までの中国の防疫措置・経済活動抑制による下振れ懸念に対し、中国のゼロコロナ政策解除後の持ち直しや米国の回復を記載する一方、欧州の足踏みも併記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機の継続や、欧米各国における金融引締め策の加速、中国における不動産市場の変動や経済活動抑制の影響など、景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。」
世界経済について、エネルギー危機の継続、欧米の金融引締め加速、中国の不動産市場変動・経済活動抑制が新たな下振れ要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、米国では景気は持ち直し、欧州では一部で厳しい状況が残る中で持ち直しているものの、中国では新型コロナウイルス感染症再拡大への対応として一部地方で厳しい防疫措置や都市封鎖が行われたことを受け、国内の消費、生産が大きく減少した影響等により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。」
世界経済について、中国の防疫措置・都市封鎖により消費・生産が大きく減少し、回復が足踏みしたと記載している。世界の政治・経済動向による不透明要因が具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、米国では景気は持ち直しているものの、中国ではオミクロン株再拡大の影響により、感染の早期抑え込みと減少を目指す「ダイナミックゼロ」の方針の下、一部都市で厳しい防疫措置を実施していることから、企業マインドの低下や個人消費の落ち込みなどがみられ、欧州では一部で厳しい状況が残る中で持ち直しているものの、ウクライナ情勢の深刻化により、先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済について、一部地域の持ち直しとともに、中国の厳しい防疫措置、企業マインド・個人消費の低下、ウクライナ情勢の深刻化が記載され、業績に影響する世界的な不透明要因が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国では景気は持ち直しているものの、半導体サプライチェーンの混乱や新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念等から個人消費や雇用者数の伸びが鈍化し、欧州では回復傾向となったものの、ASEANなどの各国においては感染再拡大により厳しい状況が続き、中国では半導体不足による生産減少や生産コストの上昇等により景気の回復テンポは鈍化し、一部では感染防止のため、入国時の待機期間が更に延長された地域もあるなど、依然として厳しい状況が続きました。」
一部地域の回復を記載する一方、半導体サプライチェーンの混乱、半導体不足、感染再拡大、入国時待機期間の延長など、世界経済への影響要因が具体化・拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方世界経済は、中国経済は緩やかに回復し、欧米ではワクチン接種の進展とともに新規感染者数は概ね低下傾向がみられ、景気は持ち直しの動きがみられるものの、世界全体では変異株の拡散もあり、世界各国の水際対策により海外渡航にかかる制限がこれまで以上に強化されるなど、依然として厳しい状況が続きました。」
中国・欧米の一部回復を記載する一方、変異株拡散、水際対策、海外渡航制限により世界経済の厳しい状況が継続している。quantifiedはfalse、materializedはtrueとした。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方世界経済は、中国経済は緩やかに回復し、米国ではワクチン接種が進むなかで、新型コロナウイルス新規感染者数の増加が抑えられ景気は持ち直しているものの、世界全体では変異株の拡散もあり新規感染者数は増加し、世界各国の水際対策により、海外渡航にかかる制限がこれまで以上に強化されるなど、依然として厳しい状況が続きました。」
中国・米国の一部回復を記載する一方、変異株拡散、水際対策、海外渡航制限などにより世界経済の厳しい状況が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国でロックダウンの実施や入国制限措置が取られるとともに、我が国においても緊急事態宣言発出による移動自粛要請など、企業活動や個人消費活動が大幅に制限され、我が国を含めた世界経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。」
世界の政治・経済動向が業績に影響するリスクについて、パンデミック、ロックダウン、入国制限、移動自粛、世界経済の急速な悪化が実際に生じた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、一部に持ち直しの動きもみられるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国において引き続き入国制限措置が取られるなど、我が国を含め世界各国の経済活動は停滞し、依然として厳しい状況が続きました。」
世界的な政治・経済動向による業績影響リスクについて、一部持ち直しの動きがある一方、入国制限と経済活動停滞が続き、厳しい状況が実際に継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国において入国制限措置が取られると共に、国内においても緊急事態宣言発令による移動自粛要請など、個人や企業の活動が大きく制限されたことにより、我が国を含め世界各国の経済活動は停滞し、極めて厳しい状況が続きました。」
世界の政治・経済動向が業績に影響するリスクについて、パンデミックによる各国の入国制限、移動自粛、経済活動停滞が継続して実際に生じた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、世界的なパンデミックの発生により、世界各国の経済活動は急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。」
世界的な政治・経済動向が業績に影響するリスクについて、新型コロナウイルス感染症とパンデミックによる世界各国の経済活動停滞が実際に生じたと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの顧客は世界中に点在し、世界展開しております。そのため、世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客が世界中に点在し世界展開していることを背景に、世界の政治・経済動向を独立したリスクとして記載している。