部材調達・外注先の災害等と原材料・外注費高騰のリスク
FY2019に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
小田原エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「住設関連事業はナフサ不足や原材料価格高騰の影響等により低迷したものの」
原材料に関連する供給・価格リスクについて、ナフサ不足や原材料価格高騰が住設関連事業の低迷として実際の事業影響に表れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格の高止まりを、供給・コスト面のリスクとして引き続き記載している。定量的な影響額は示されていないが、価格高止まり自体は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しているものの、ウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制御機器・電気部品等の供給逼迫、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格の高止まり、制御機器・電気部品の供給逼迫、原材料価格の高騰が引き続き供給・コスト面のリスクとして記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しているものの、ウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制御機器・電気部品等の供給逼迫、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格の高止まり、制御機器・電気部品の供給逼迫、原材料価格の高騰が、引き続き供給・コスト面のリスクとして記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しているものの、ウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制御機器・電気部品等の供給逼迫、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格の高止まり、制御機器・電気部品の供給逼迫、原材料価格の高騰が引き続き供給・コスト面のリスクとして記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業を中心に、モーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されているものの、半導体をはじめとする原材料・部品不足の影響等により、一部自動車メーカーでは減産や工場の稼働停止が継続的に実施され、設備投資計画にも遅れが見られる上、製品の主たる構成部品である制御機器の長納期化が改善されないことや、原材料価格の値上げなど、今後も不安定な状況が続くことが見込まれます。」
半導体等の原材料・部品不足、自動車メーカーの減産・工場稼働停止、制御機器の長納期化未改善、原材料価格の値上げが併記され、供給制約・コスト上昇リスクがさらに具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、世界的な電動車へのシフトが進む中でモーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されているものの、半導体を中心とする原材料・部品不足や中国における一部地方での都市封鎖による国際物流の停滞、ウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱が継続しております。」
電動車シフトによる需要拡大が期待される一方、半導体等の部品不足、中国の都市封鎖による物流停滞、ウクライナ情勢によるサプライチェーン混乱が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国の経済制裁に対する影響等により、原材料や燃料価格の上昇、半導体をはじめとした電子・電気部品の供給不足がさらに深刻化するなど厳しい状況が続き」
従来の部材供給制約・原材料価格リスクについて、原材料・燃料価格の上昇と電子・電気部品の供給不足がさらに深刻化したと記載している。リスク要因は実際の経済環境として顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「電子・電気部品等の供給懸念や原材料の高騰、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の影響等により」
部材調達・原材料価格に関する従来のリスクについて、電子・電気部品の供給懸念および原材料高騰が経営環境上の現実の問題として記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境では、半導体をはじめとした電子・電気部品の供給懸念や原材料価格の高騰に加え、海外での新型コロナウイルス感染症の再拡大等のリスク要因が顕在化し、経営環境は今後も不透明な状況が見込まれます。」
従来の部材調達・原材料価格リスクについて、半導体をはじめとする電子・電気部品の供給懸念および原材料価格の高騰がリスク要因として顕在化したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
部材調達先・外注先の災害等および原材料・外注費高騰のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
部材調達先・外注先の災害等および原材料・外注費高騰のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
部材調達先・外注先の被害による生産・出荷支障と、原材料・部材・外注費高騰のリスクを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
部材調達先・外注先の災害等および原材料・外注費高騰のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
部材調達先・外注先の災害等および原材料・外注費高騰のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
部材調達先・外注先の災害等および原材料・外注費高騰のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自社拠点だけでなく、部材調達先・外注先の被害による生産・出荷支障と、原材料・部材・外注費の急騰を新たなリスクとして記載している。