取引先・地域社会との関係強化を目的とする政策保有株式
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026当年度の政策保有株式売却なし有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 － － －」「非上場株式以外の株式 － － －」
政策保有株式の保有合理性を検証し合理性がなければ縮減する方針を継続したが、当事業年度は株式数の減少実績がなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 1 123,911」
政策保有株式について、非上場株式以外の1銘柄を売却し、売却価額合計1億2,391万1千円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。」「投資有価証券売却予定日：2023年10月１日～2024年３月31日」「投資有価証券売却益：８千万円（見込）」
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の方針見直しにより、上場有価証券1銘柄の売却を決議した。売却予定期間と売却益8,000万円の見込額も開示されたが、売却はまだ予定段階である。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 4 192,372」
政策保有株式について、非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額合計192,372千円を計上した。前年度の2銘柄から縮減実績が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 2 411」
政策保有株式について、非上場株式以外の2銘柄を売却し、売却価額合計1億2,740万5千円を計上した。保有合理性が認められない場合に縮減する方針の運用実績が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益8千3百万円を計上したことにより、8千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億8千万円)となりました。」
政策保有株式の売却を実施し、投資有価証券売却益8千3百万円を計上した。政策保有株式について、取得・縮減の運用実績が引き続き確認された。 - FY2021政策保有株式の取得・縮減有価証券報告書
「（株式数が増加した理由）新たな事業展開を図り、さらなる関係強化のため」「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 2 411」
政策保有株式について、ラックランド株式などを新たな事業展開・関係強化のため取得する一方、2銘柄を売却した。保有基準に基づく取得・縮減の運用実績が示された。 - FY2020政策保有基準の具体化有価証券報告書
「当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、あくまで事業上の関係や協業に必要であると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、個々の銘柄別に保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、取締役会等において検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、縮減を進めております。」
政策保有株式について、事業上の関係・協業に必要な場合に限定し、銘柄別の経済合理性を検証し、合理性がなければ縮減する基準を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は製品の継続的な供給や業務提携等、経営戦略の一環として事業の持続的な成長を確保するため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築するため、必要と判断する企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式につきましては、取締役会において、取引先及び地域社会との関係性、事業の円滑な推進等を勘案し、政策保有の適否等を検証しております。」
製品供給・業務提携、取引先・地域社会との関係構築を目的とする政策保有株式の方針と、取締役会による保有適否の検証を記載した。