ヤマザキ（6147）・リスク対処
受注損失引当金の計上
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
31記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
ヤマザキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「受注損失引当金 40,176 10,071」
受注損失引当金は前年度末の4,017万6千円から1,007万1千円へ減少し、受注損失リスクの引当残高が縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 40,176 2,794」
受注損失引当金は前連結会計年度末の4,017万6千円から当中間期末の279万4千円へ大幅に減少し、引当残高は縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 40,176千円」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1,453万9千円から4,017万6千円へ増加し、当年度の受注損失リスクの認識が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 14,539 9,892」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1,453万9千円から当中間期末の989万2千円へ減少し、受注損失リスクの引当残高が縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金 62,079 14,539」
受注損失引当金は前連結会計年度末の6,207万9千円から1,453万9千円へ減少し、受注損失リスクの引当残高が縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 62,079 15,668」
受注損失引当金は前連結会計年度末の6,207万9千円から当第3四半期末の1,566万8千円へ減少し、受注損失リスクの引当残高が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 62,079 2,737」
受注損失引当金は前連結会計年度末の6,207万9千円から当第2四半期末の273万7千円へ大幅に減少し、引当残高が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 62,079 402」
受注損失引当金は前連結会計年度末の6,207万9千円から当第1四半期末の40万2千円へ大幅に減少し、受注損失リスクの引当残高が縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 39,678 62,079」
受注損失引当金は前連結会計年度末の39,678千円から62,079千円へ増加し、受注損失リスクの認識が拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 39,678 7,456」
受注損失引当金は前連結会計年度末の39,678千円から当第3四半期末には7,456千円へ大幅に減少し、受注損失リスクの引当残高が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 39,678 3,391」
受注損失引当金は前連結会計年度末の39,678千円から当第2四半期末には3,391千円へ大幅に減少し、受注損失リスクの引当残高が縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 39,678 57,031」
受注損失引当金は前連結会計年度末の39,678千円から57,031千円へ増加し、受注損失リスクの認識が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 28,941 39,678」
受注損失引当金は前連結会計年度末の2,894万1千円から3,967万8千円へ増加し、受注損失リスクの認識が拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,941 -」
受注損失引当金は前連結会計年度末の2,894万1千円から当第3四半期末にはゼロとなり、引当残高が解消された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,941 1,648」
受注損失引当金は前連結会計年度末の28,941千円から当第2四半期末には1,648千円へ大幅に減少し、受注損失リスクの引当残高が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,941 2,663」
受注損失引当金は前連結会計年度末の28,941千円から当第1四半期末には2,663千円へ減少した。受注損失リスクの引当残高は大幅に縮小した。 - FY2021四半期末から引当残高減少も高水準有価証券報告書
「受注損失引当金 3,505 28,941」
受注損失引当金は第3四半期末の32,138千円から年度末には28,941千円へ減少した。一方、前連結会計年度末の3,505千円を大きく上回り、受注損失リスクは高水準で残った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,505 32,138」
受注損失引当金は前連結会計年度末の3,505千円から当第3四半期末には32,138千円へ増加し、受注損失リスクの認識が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,505 28,256」
受注損失引当金は前連結会計年度末の3,505千円から当第2四半期末には28,256千円へ増加し、受注損失リスクの認識が拡大した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 3,505 -」
前連結会計年度末に3,505千円計上されていた受注損失引当金が、当第１四半期連結会計期間末にはゼロとなった。受注損失に関する引当残高は一時的に解消された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 3,505」
当連結会計年度末に受注損失引当金3,505千円を計上し、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品69,569千円も開示された。受注損失リスクが通期末にも実際に認識された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 15,613」
受注損失引当金は当第1四半期末の1,511千円から15,613千円へ増加し、受注損失に関する引当の認識が拡大した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 1,511」
前連結会計年度末にはゼロだった受注損失引当金が、当第1四半期連結会計期間末には1,511千円計上された。受注損失に関する引当が再び実際に認識された。 - FY2019削除有価証券報告書当連結会計年度の本文・注記に受注損失引当金に関する記載は確認されない。
- FY2018対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末においては、対象となるものはありません。」
工作機械の受注に係る将来損失について、当連結会計年度末の受注損失引当金の対象案件はないとされた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 ― 10,180」
当第３四半期連結会計期間末の受注損失引当金は10,180千円となり、受注損失に関する引当が引き続き実際に認識された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 4,170」
前連結会計年度末にはゼロだった受注損失引当金が、当第１四半期連結会計期間末には4,170千円計上された。受注損失に関する引当が再び実際に認識された。 - FY2017-Q3引当残高の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 - 2,444」
当第３四半期連結会計期間末の受注損失引当金残高は2,444千円となり、前四半期末に記載された7,000千円から減少した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「（単位：千円） 受注損失引当金 - 7,000」
当第２四半期連結会計期間末に受注損失引当金7,000千円が計上された。受注損失が会計上の引当金として実際に認識されたことを示す記載である。