指名・報酬諮問委員会による役員選任・報酬決定の透明化
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- 2026-05-28前進株主総会
「第２号議案「取締役10名選任の件」が承認可決された場合の委員会構成は、次のとおりを予定しています。」
選任後の指名委員会、報酬委員会、監査委員会および代表執行役評価委員会の構成予定を候補者別に示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の報酬委員会は計７回開催しました。」
法定3委員会と代表執行役評価委員会を中心とする体制について、当年度の委員会開催回数、審議事項、ESG評価導入や役員報酬規程改定などの運用実績が具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会に加え代表執行役を評価するための任意設置の委員会である代表執行役評価委員会を設置し、経営トップの評価等ガバナンス上で重要な審議を、社外取締役主導のもと客観性・透明性高く実施しております。」
法定3委員会と代表執行役評価委員会を中心とする、社外取締役主導の役員人事・報酬審議体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「そして、法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会に加え代表執行役を評価するための任意設置の委員会である代表執行役評価委員会を設置し、経営トップの評価等ガバナンス上で重要な審議を、社外取締役主導のもと客観性・透明性高く実施しております。」
法定3委員会と代表執行役評価委員会による新体制が実際に運用され、2022年度には指名委員会4回、報酬委員会7回を開催した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「そして、法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会に加え代表執行役を評価するための任意設置の委員会である代表執行役評価委員会を設置し、経営トップの評価等ガバナンス上で重要な審議を、社外取締役主導のもと客観性・透明性高く実施しております。」
従来の指名・報酬諮問委員会から、法定の指名委員会・報酬委員会等を中心とする体制へ移行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の各候補者の選解任案および報酬について審議し、取締役会に答申しております。また、監査役の各候補者の選解任案および報酬について監査役会に助言しております。」
指名・報酬諮問委員会による取締役・執行役員の選解任・報酬の審議と、監査役会への助言を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「この委員会は、代表取締役社長を委員長として、社外取締役２名（稲﨑 一郎氏、田村 進一氏）、社外監査役１名（巳亦 力氏）および取締役経験者１名（溝呂木 斉氏）の計５名で構成されております。取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の各候補者の選解任案および報酬について審議し、取締役会に答申しております。また、監査役の各候補者の選解任案および報酬について監査役会に助言しております。」
指名・報酬諮問委員会の構成が代表取締役社長、社外取締役2名、社外監査役1名、取締役経験者1名の5名とされ、選任だけでなく解任案の審議と監査役への助言まで機能範囲が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、取締役会長、社外取締役２名および社外監査役１名で構成されております。取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の各候補者の選任案および報酬について審議し、取締役会に答申しております。」
社外役員を含む5名の指名・報酬諮問委員会による選任・報酬審議を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2015年（平成27年）６月よりこれを改組し、取締役・執行役員の指名・報酬に関する委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しました。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、社外取締役２名および社外監査役１名により構成され、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の各候補者の選任案および報酬について審議し、取締役会に答申を行います。」
平成27年6月に従来の報酬諮問委員会を改組し、社外役員を含む5名で指名・報酬を審議する体制とした。平成28年3月期は7回開催している。