独立社外取締役と社外監査役による監督機能の確保
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026社外取締役構成の更新有価証券報告書
「有価証券報告書提出日(2026年６月16日)現在、当社の取締役９名のうち過半数の６名が社外取締役です。2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後は、当社の取締役10名のうち、過半数の７名が社外取締役となる予定です。」
社外取締役構成が、提出日現在の9名中6名から、定時株主総会後予定の10名中7名へ更新される。社外取締役過半数の方針は維持されている。 - FY2025社外取締役構成の更新有価証券報告書
「現在、当社の取締役９名のうち過半数の６名が社外取締役です。」
取締役構成が更新され、2025年6月24日現在で取締役9名中6名が社外取締役、監査委員4名全員が社外取締役と開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在、当社の取締役11名のうち過半数の８名が社外取締役です。また、当社監査委員５名全員が社外取締役であります。」
指名委員会等設置会社への移行後の体制として、取締役11名中8名を社外取締役とし、監査委員5名全員を社外取締役とする構成を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「指名委員会等設置会社への移行により、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の役割をグループの大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することで、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化を実現するため、取締役会の構成は社外取締役を過半数とする等、経営の「執行」のモニタリングに適した体制とし、経営の機動性を高めるために、執行役への権限委譲を進めております。」
指名委員会等設置会社への移行後、執行と監督の分離、社外取締役過半数、執行役への権限委譲という監督体制の運用状況を詳述している。2023年3月末時点で取締役10名中7名が社外取締役である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「指名委員会等設置会社への移行により、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の役割をグループの大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することで、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化を実現するため、取締役会の構成は社外取締役を過半数とする等、経営の「執行」のモニタリングに適した体制とし、経営の機動性を高めるために、執行役への権限委譲を進めております。」
従来の社外取締役・社外監査役による監督体制を、執行と監督を分離し、社外取締役を過半数とする指名委員会等設置会社の体制へ再構成した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役２名とも独立役員として選任しており、取締役会における議決権を有していることから、経営に対する監督機能の実効性を確保しております。また、監査役会は、全員が社外監査役の４名（男性４名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。」
独立社外取締役2名と社外監査役4名による監督・監査体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役２名とも独立役員として選任しており、取締役会における議決権を有していることから、経営に対する監督機能の実効性を確保しております。また、監査役会は、全員が社外監査役の４名（男性４名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。」
独立社外取締役2名と社外監査役4名による監督・監査体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役２名とも独立役員として選任しており、取締役会における議決権を有していることから、経営に対する監督機能の実効性を確保しております。また、監査役会は、全員が社外監査役の４名（男性４名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。」
独立社外取締役2名と社外監査役4名による監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役２名とも独立役員として選任しており、取締役会における議決権を有していることから、経営に対する監督機能の実効性を確保しております。また、監査役会は、全員が社外監査役の４名（男性４名）で構成されており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく監査の公平性や中立性を維持する体制を十分整えております。」
独立社外取締役2名と社外監査役4名を置き、議決権行使・監査を通じて経営監督の実効性、公平性、中立性を確保するとしている。