取締役等を対象とする信託型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-08-07前進自己株式
「当社は、2026 年６月 26 日開催の取締役会において、2018 年８月 10 日に導入した当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）及び執行役員（いずれも非居住者を除くものとし、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定済みである信託を「本信託」という。）を継続することを決議しております。」
株式報酬制度の継続を決議し、2026年8月19日から8月31日までに本信託が当社株式132,700株（上限）を追加取得するため、92百万円（上限）を追加信託する事項を決定した。信託終了日は2029年8月末日（予定）とされている。 - FY2026前進有価証券報告書
「信託の期間 2018年８月～2026年８月」「取締役等に取得させる予定の株式の総数 286,732株」
株式報酬制度について、2025年6月26日の取締役会決議により信託期間を2026年8月まで延長し、予定株式総数を286,732株としている。期末の信託保有株式は286,700株である。 - FY2025-H1信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式286,700株(議決権の数2,867個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は286,700株となり、FY2024-Q3及びFY2024の321,200株・321,265株から減少している。制度の目的や仕組みの変更は記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「信託の期間 2018年８月～2025年８月」「取締役等に取得させる予定の株式の総数 321,265株」
役員向け株式報酬制度の信託期間を2025年8月までとし、予定株式総数321,265株を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数 ３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式321,200株(議決権の数3,212個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は321,200株で、FY2024-Q2と同水準である。制度の重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数 ３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式321,200株(議決権の数3,212個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は321,200株で、前四半期開示の水準から重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q1信託保有株式の微減有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式321,200株(議決権の数3,212個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は321,200株となり、FY2023末の321,265株から65株減少している。制度の目的や仕組みの変更は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「信託の期間 2018年８月～2025年８月」「取締役等に取得させる予定の株式の総数 321,265株」「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は237百万円、株式数は321,265株であります。」
継続後の信託期間を2025年8月までとし、信託に残存する株式が321,265株となったことを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式124,700株(議決権の数1,247個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は124,700株で、FY2023-Q2の開示と同水準である。制度の目的や仕組みの重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを次の通り決議いたしました。」「信託終了日 (継続後) 2025年８月末日 (予定)」「株式の取得資金として当社が信託する金額 140,000,000円（上限）」「株式の取得時期 2022年11月17日～2022年12月30日 (予定)」」
役員向け株式報酬制度について、2022年8月満期予定だった信託の継続後の終了時期を2025年8月末とし、株式追加取得のため1億40百万円を上限とする追加信託を決議した。9月末時点の信託保有株式は124,700株である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は161,200株で、前四半期開示と同水準である。制度の目的や仕組みの重要な変更は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託の期間 2018年８月～2025年８月」「信託契約の継続 信託の契約期間が2022年８月に満期を迎えますが、2022年６月24日開催の取締役会において、信託契約の継続について決議しました。」
2022年8月満期予定だった信託型株式報酬制度について、取締役会が契約継続を決議し、信託期間を2025年8月まで延長した。期末の信託保有株式は161,227株。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)及び株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は161,200株で、前四半期開示と同水準である。制度の目的や仕組みの重要な変更は記載されていない。 - FY2022-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書
「株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は161,200株と開示され、前四半期開示の182,800株から減少している。制度の目的や仕組みの変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,800株(議決権の数1,828個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は182,800株で、前四半期開示と同水準である。制度の重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)及び株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,800株(議決権の数1,828個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は182,800株で、前四半期開示と同水準である。制度の重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,800株(議決権の数1,828個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式は182,800株で、前四半期開示と同水準である。制度の重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)及び株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,800株(議決権の数1,828個)が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託の保有株式182,800株を開示し、制度の継続実施を確認している。制度の目的や仕組みの重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数３個)及び株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,876株(議決権の数1,828個)が含まれております。」
信託型株式報酬制度の継続実施を確認し、2019年9月30日現在の信託保有株式182,876株を開示している。制度の目的や仕組みの重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第100期第２四半期連結累計期間より、株式報酬制度を導入し、当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表並びに連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
株式報酬制度及び信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を再確認している。当該信託が所有する株式は191,700株と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は191,700株であります。」
信託型株式報酬制度について、信託が保有する株式191,700株、帳簿価額1億49百万円を開示し、制度の実施状態を確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。」「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は191,700株であります。」
前年度に導入を決議した信託型株式報酬制度が当第2四半期会計期間より実施され、信託保有株式191,700株、帳簿価額149百万円として開示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的としております。」「信託金の金額 ２億55百万円」「信託の期間 平成30年８月～平成33年８月(予定)」「取締役等に取得させる予定の株式の総数 117,500株」」
取締役及び執行役員を対象とし、信託を通じて株式を交付する制度を導入することを決議した。信託金額2億55百万円、予定株式数117,500株、予定期間3年間が示されている。