取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式― 非上場株式以外の株式4 1,545」
政策保有株式について、上場株式4銘柄を売却し、保有銘柄は前年度の上場19銘柄から15銘柄となった。取締役会による合理性検証と段階的削減を継続している。 - 2026-06-01その他株主総会
「当社は、政策保有株式について継続的に縮減する方針です。」
政策保有株式の継続的縮減方針を再確認している。2026年3月期の保有銘柄数は17銘柄、期末残高は5,584百万円と記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式― 非上場株式以外の株式13 1,207」「当社は、原則として新規の取得を行いません。」
政策保有株式について、上場株式13銘柄を売却し、保有銘柄は非上場2銘柄・上場16銘柄、貸借対照表計上額は40億25百万円となった。取締役会による合理性検証と逐次売却を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、原則として新規の取得を行いません。」「毎年５月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果により、保有の継続・処分の判断及び削減計画を総合的に協議して、決定します。その後、逐次売却を実行し、取締役会にて削減結果を確認します。」
政策保有株式について、当年度は5銘柄を売却し、保有銘柄は非上場2銘柄・上場19銘柄となった。取締役会による合理性検証と逐次売却の運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、原則として新規の取得を行いません。」「毎年５月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果により、保有の継続・処分の判断及び削減計画を総合的に協議して、決定します。その後、逐次売却を実行し、取締役会にて削減結果を確認します。」
政策保有株式について、定性的・定量的な合理性検証、取締役会での継続・処分判断及び逐次売却の運用を具体化した。当年度は5銘柄を売却し、売却価額は6億87百万円、保有銘柄は非上場2銘柄・上場22銘柄となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、原則として新規の取得を行いません。ただし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は、この限りではありません。」
政策保有株式について、原則不取得、定性的・定量的な合理性検証、取締役会での継続・処分判断及び逐次売却という運用を具体化した。非上場3銘柄・120百万円、上場22銘柄・5,412百万円を保有し、当年度は上場6銘柄を売却している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する上場株式の政策保有株式については、相手企業との取引関係の維持・強化を目的とし、個別銘柄ごとに取引先との過去３年間の取引状況等を勘案し、取締役会等において保有の合理性を検証しております。なお、政策保有株式の縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めております。」
政策保有株式について、原則不取得・保有合理性の取締役会検証・段階的売却という方針を明確化した。保有銘柄数は前年度の38銘柄から30銘柄、貸借対照表計上額は59億53百万円から43億08百万円となり、上場株式8銘柄を売却している。 - FY2019前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、定期的に精査を実施し、取締役会において保有の合理性を検証しております。この結果、保有意義が希薄化した株式については、順次売却し、保有の段階的縮減を図っております。」
政策保有株式について、取締役会による合理性検証と段階的縮減の方針を明確化した。保有銘柄数は46銘柄から38銘柄、貸借対照表計上額は78億66百万円から59億53百万円に減少し、当年度に8銘柄を売却している。 - FY2018保有銘柄数の減少と残高の増加継続有価証券報告書
「銘柄数 46銘柄 貸借対照表計上額 7,866百万円」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式は、前年度の54銘柄・6,669百万円から46銘柄・7,866百万円となり、銘柄数は減少し、残高は増加した。 - FY2017保有銘柄数の減少と残高の増加有価証券報告書
「純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数54銘柄 貸借対照表計上額6,669百万円」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、銘柄数は前年度の61銘柄から54銘柄に減少し、貸借対照表計上額は6,018百万円から6,669百万円に増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数61銘柄 貸借対照表計上額6,018百万円」
個別の特定投資株式について、保有目的を「取引関係の維持・強化」としている。