内部統制委員会等による統制・通報体制
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、兼任スタッフ50名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。」
内部監査委員会の兼任スタッフ数が前年度の45名から50名へ増加した。監査結果を内部統制委員会、監査役会及び会計監査人と共有する体制も記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、兼任スタッフ45名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。」
内部監査委員会の兼任スタッフ数が前年度の36名から45名へ増加した。監査結果を内部統制委員会、監査役会及び会計監査人と共有する運用も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、兼任スタッフ36名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。」
内部監査委員会の兼任スタッフ数が前年度の29名から36名へ増加した。各部門・子会社の監査に加え、内部統制委員会、監査役会、会計監査人との報告・連携体制も開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、兼任スタッフ29名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。」
内部監査委員会の兼任スタッフ数がFY2022の22名から29名となった。各部門・子会社の評価、監査役・会計監査人との情報共有及び内部統制委員会への報告体制を具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、兼任スタッフ22名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。」
内部監査委員会の兼任スタッフ数が、FY2020記載の15名から22名となり、当社各部門・子会社の内部統制評価、会計監査人・常勤監査役との連携を具体的に開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、兼任スタッフ15名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。また、会計監査人や常勤監査役と情報の共有を密に図り、意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。」
内部監査委員会について、兼任スタッフ15名、年間計画に基づく当社・子会社の内部統制評価、会計監査人・常勤監査役との連携という運用状況を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の４つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。」
内部統制委員会、4つの下部組織及び社内外のヘルプラインによる統制体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の４つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。」
内部統制委員会と4つの下部組織、社内外のヘルプラインによる統制・通報体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の４つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。」
内部統制委員会の下に4委員会を置き、社内外のヘルプライン窓口も整備している。