大規模買付行為による企業価値・株主共同利益の毀損リスクへの対応
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに16社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「直近では2026年６月26日開催の当社第100回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）しております。」
第100回定時株主総会の承認を経て、名称を「買収への対応方針」とする本プランを一部見直しの上で継続した。対象は議決権割合20％以上で、有効期間3年のサンセット条項等を維持している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ、会社の支配に関する基本方針を実現するため、当初2008年６月27日開催の当社第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、直近では2023年６月28日開催の当社第97回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）しております。」
2023年の株主総会承認後に見直し・継続された本プラン、議決権割合20％以上を対象とするルール、3年間のサンセット条項を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないことを再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「直近では2023年６月28日開催の当社第97回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）しております。」
大規模買付行為への対応策は、2023年6月の定時株主総会の承認を経て一部見直し後に継続された。対象は議決権割合20％以上で、有効期間3年のサンセット条項等が記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。」
会社の支配に関する基本方針について、重要な変更や新たな方針の制定がないことを記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、会社の支配に関する基本方針を実現するため、当初2008年６月27日開催の当社第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、直近では2020年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）しております。」
2020年6月の株主総会承認を経て、内容を一部見直した買収防衛策を継続している。有効期間3年のサンセット条項や特別委員会の判断を含む条件も記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランと、事前の情報提供・評価検討ルールを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランと、情報提供・評価検討期間・対抗措置を含む事前ルールを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
2017年の株主総会承認後に継続された本プランと、20％以上の大規模買付行為を対象とする事前ルールを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
平成29年6月の株主総会承認を経て一部見直し後に継続された本プランと、20％以上の大規模買付行為を対象とするルールが再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランと、情報提供・評価検討期間・対抗措置を含むルールが継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランと、事前の情報提供・評価検討ルールが継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
平成29年6月の株主総会承認を経て一部見直し後に継続された本プランと、20％以上の大規模買付行為を対象とするルールを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランと、情報提供・評価検討期間・対抗措置を含むルールが継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランと、情報提供・評価検討期間・対抗措置を含むルールが継続して記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、上記基本方針を実現するため、当初平成20年６月27日開催の当社第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、直近では平成29年６月28日開催の当社第91回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）しております。」
買収防衛策は株主総会の承認を得て一部内容を見直した上で継続され、本プランとして再構成されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする本プランと事前ルールが継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と事前ルールが継続して記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策と事前ルールが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為を対象に、情報提供・評価期間・対抗措置を含む対応策を記載している。