資本効率の向上と継続的な株主還元
FY2017に初出。29回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株につき90円の配当（うち中間配当40円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.3％となる予定です。」
配当性向50％を基本とする方針のもと、年間配当を1株80円から90円へ増額し、連結配当性向50.3％を予定している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。」
配当性向50％を基本とする株主還元方針を継続している。当年度の配当性向は87.1％となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 3,664百万円 （ロ）１株当たりの金額 40円00銭」
1株40円の中間配当を決議し、継続的な株主還元と配当方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月２日 取締役会 普通株式 3,769 利益剰余金 40.00 2023年９月30日 2023年12月４日」
中間配当1株40円、総額3,769百万円を実施し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 3,769百万円 （ロ）１株当たりの金額 40円00銭」
2023年3月期と同じ1株40円の中間配当を決議し、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,858 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日」
2023年3月期の期末配当として、1株40円、総額3,858百万円を支払い、継続的な株主還元を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、2023年度より配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。」
従来の配当性向30％方針から、2023年度より配当性向50％を基本とする方針へ引き上げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月７日 取締役会 普通株式 3,858 利益剰余金 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日」
中間配当1株40円を実施し、継続的な株主還元の実績を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 3,858百万円 （ロ）１株当たりの金額 40円00銭」
継続的な株主還元の実績として、中間配当を1株40円とし、前年同期の1株35円から増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,375 利益剰余金 35.00」
1株35円、総額3,375百万円の期末配当を実施し、継続的な株主還元の実績を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定的に配当性向30％を維持・継続できるよう努めてまいります。」
配当性向30％の維持方針を再確認し、当年度は1株70円、配当性向29.2％の配当実績となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 3,375百万円 （ロ）１株当たりの金額 35円00銭」
継続的な株主還元の実績として、当期中間配当を1株35円とし、前年同期の1株20円から増額した実績を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 3,375百万円 （ロ）１株当たりの金額 35円00銭」
継続的な株主還元の実績として、当期中間配当を1株35円とし、前年同期の1株20円から増額した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,892 利益剰余金 30.00」
1株30円の期末配当を実施し、継続的な株主還元の実績を記載している。 - FY2021配当性向30％を明示有価証券報告書
「さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、安定的に配当性向30％を維持・継続できるよう努めてまいります。」
従来の安定配当・継続的な株主還元の方針に、配当性向30％を安定的に維持・継続するという数値を加えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、常に安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。」
資本効率向上、安定配当、継続的な株主還元を最重要政策として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、常に安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。同時に、自己株式の取得につきましても資本効率向上の有効な施策のひとつと捉え」
資本効率向上、安定配当、継続的な株主還元、機動的な自己株式取得を資本政策として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「財務面では、株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元を経営の最重要政策としており、安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。」
資本効率向上、継続的な株主還元、安定配当、機動的な自己株式取得を資本政策として再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「財務面では、株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元を経営の最重要政策としております。同時に、できる限り安定的な配当の維持に努めるとともに、自己株式の取得につきましても資本政策の選択肢と位置づけ、適切かつ機動的な実施を検討してまいります。」
株主価値向上に向け、資本効率の向上と継続的な株主還元を最重要政策とし、安定配当と機動的な自己株式取得を手段として明示している。