FUJI（6134）・施策前進
資本コスト・ROEを用いた政策保有株式の保有適否検証
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1400社が書いているテーマ・逆風1社・追い風738社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1404件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 5 4,930」
資本コストと対象会社ROEを用いた保有適否検証のもと、上場株式等5銘柄を売却し、売却価額合計4,930百万円を開示している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「●政策保有株式削減 実績：80億円」
政策保有株式の削減について、80億円の実績を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。」
資本コストと対象会社ROEを用いた毎年の取締役会検証を継続し、当年度は上場株式等3銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 非上場株式以外の株式 3」
政策保有株式について毎年の取締役会検証を継続し、当年度は非上場株式1銘柄、上場株式等3銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証を継続し、当年度は非上場株式以外の7銘柄を売却した。 - FY2020初出有価証券報告書
「保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。」
政策保有株式について、資本コストと対象会社のROEを確認し、毎年取締役会で保有適否を検証する仕組みを初めて明示している。