内部留保の技術開発・製造体制・グローバル展開への投資
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-06-26前進株式の発行・処分
「技術開発棟としてのラボ機能の向上及び人財戦略の拠点としての活用を目的とした改修工事等の具体的内容を決定し、これに伴い、下記⑤に係る資金使途の金額及び支出予定時期を確定いたしました。」
第三者割当増資の調達資金について、技術開発棟のラボ機能向上および人財戦略の拠点としての活用に800百万円を充当し、支出予定時期を2026年7月から2028年3月までと具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、5,345百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、立体自動倉庫棟の新設、半導体関連装置の技術開発棟及びショールームの新設であります。」
内部留保等を技術開発・製造体制・グローバル展開へ再投資する方針のもと、立体自動倉庫棟、技術開発棟、ショールームを含む5,345百万円の設備投資を実施した。研究開発費は144百万円である。 - 2026-06-15前進決算説明資料
「設備投資額 3,923 5,345」
設備投資額が2025年3月期の3,923百万円から2026年3月期は5,345百万円へ増加している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。」
技術開発・製造体制への再投資方針に関連し、当中間期に研究開発費79百万円を計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、3,923百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社安中工場での自動倉庫着工金の支払い、半導体関連装置の技術開発棟及びショールームの取得並びにOKAMOTO (THAI)CO., LTD.での生産設備増設及び更新であります。」
技術開発棟・ショールームの取得、自動倉庫建設、海外生産設備への投資を含む3,923百万円の設備投資を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「半導体関連装置及び工作機械に関連した技術開発棟の新設、ショールームの刷新のための設備資金 5,700 2024年８月～2026年３月 次世代機種の新規開発に向けた研究開発投資 1,500 2024年８月～2026年３月 半導体関連装置及び工作機械に関連した高い付加価値を継続的に提供するための自動倉庫棟の建設資金 1,606 2024年６月～2026年２月 大和工機株式会社における半導体関連装置の生産能力向上に向けた設備更新・新規設備投資 800 2024年10月～2025年９月」
三井物産との第三者割当増資による調達資金について、技術開発棟・ショールーム、次世代機種、自動倉庫、大和工機の生産能力向上に計9,606百万円を充当する具体的な計画と支出時期を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は283百万円であります。」
技術開発・製造体制への再投資方針の下、研究開発費は283百万円となり、前年度の165百万円から増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。」
技術開発・製造体制・グローバル展開への再投資方針に関連し、研究開発費243百万円を計上している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円であります。投資活動の結果使用した資金は、2,250百万円（前年同期は1,312百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,056百万円により資金が減少したことによるものであります。」
技術開発・製造体制への再投資方針に関連し、研究開発費177百万円と有形固定資産取得支出2,056百万円を計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。」
技術開発・製造体制・グローバル展開への再投資方針に関連して、当四半期の研究開発費59百万円を開示している。方針自体の変更や新たな投資完了は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。」
技術開発・製造体制・グローバル展開への再投資方針を継続し、研究開発費165百万円、設備投資3,921百万円を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保を技術開発、製造体制の強化、グローバル戦略の展開に投資する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保を技術開発、製造体制の強化、グローバル展開へ投資する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保を技術開発、製造体制の強化、グローバル戦略に投資する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保を技術開発、製造体制の強化、グローバル戦略に投資する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。」
株主還元と内部留保のバランスを取りつつ、技術・製造・海外展開へ再投資する方針。