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岡本工作機械製作所(6125)・目標達成

中期経営計画「Mission GX 2019」による売上・収益性・海外比率の目標

FY2017に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。

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前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2019-Q3前進FY2023-Q1 – FY20242017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 22024
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直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024達成有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が2年目の中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」で掲げた最終年度の目標売上高500億円、営業利益60億円を1年前倒しでの達成に向け、生産体制やカスタマーサポート体制の拡充、半導体関連装置事業の強化などに注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は50,198百万円、営業利益は6,133百万円となりました。」

    中期経営計画の最終年度目標である売上高500億円・営業利益60億円について、2年目の実績が売上高501.98億円、営業利益61.33億円となり、数値上は1年前倒しで目標水準を上回った。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は35,061百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は3,651百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は3,651百万円(前年同期比10.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,565百万円(前年同期比7.8%減)となりました。」

    中期経営計画の2年目における9か月累計実績として、連結売上高35,061百万円を計上した。一方、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回り、計画に向けた進捗は増収減益となった。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が2年目の中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」の目標達成に向け、生産体制の拡充やカスタマーサポート体制の強化など業績向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は24,673百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は2,908百万円(前年同期比9.2%増)となりました。」

    2025年3月期の売上高500億円・営業利益60億円目標を掲げる中期計画の2年目において、上期売上高24,673百万円、営業利益2,908百万円を計上した。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が2年目の中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」の目標達成に向け、生産体制の拡充やカスタマーサポート体制の強化など業績向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は12,122百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は1,469百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益は1,506百万円(前年同期比30.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円(前年同期比13.1%増)となりました。」

    新中期経営計画の2年目として、生産体制の拡充とカスタマーサポート体制の強化を進めた。売上高12,122百万円、営業利益1,469百万円など、主要な連結業績指標はいずれも前年同期を上回った。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における連結売上高は45,524百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は5,598百万円(前年同期比37.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,029百万円(前年同期比39.3%増)となりました。」

    新中期経営計画の初年度に、売上高45,524百万円、営業利益5,598百万円を計上した。2025年3月期の売上高500億円・営業利益60億円目標に対する数値上の進捗を示している。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」を策定し、工作機械事業の構造改革、研削ソリューション企業への変革を重点戦略として業績向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は33,228百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益は4,124百万円(前年同期比63.9%増)、経常利益は4,055百万円(前年同期比55.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,783百万円(前年同期比50.5%増)となりました。」

    新中期経営計画の初年度9か月累計で、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、2025年3月期の売上高500億円、営業利益60億円目標に向けた数値上の進捗を示した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」を策定し、工作機械事業の構造改革、研削ソリューション企業への変革を重点戦略として業績向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は22,382百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は2,662百万円(前年同期比79.5%増)、経常利益は2,701百万円(前年同期比69.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878百万円(前年同期比59.3%増)となりました。」

    新中期経営計画の初年度に、工作機械事業の構造改革と研削ソリューション企業への変革を進め、連結売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」を策定し、「研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ」をビジョンとして掲げ、2025年3月期の売上高500億円、営業利益60億円の目標達成に向けスタートいたしました。」

    2023年3月期を初年度とする新中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」を開始し、2025年3月期の売上高500億円、営業利益60億円目標に向けて進行した。
  9. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社グループは、2023年3月期を初年度とする3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2025年3月期には、売上高500億円、営業利益60億円、営業利益率12%を達成することを目標としております。」

    「SHINKA 2022」に続く新たな3か年計画へ移行し、最終年度を2025年3月期とした。売上高500億円、営業利益60億円、営業利益率12%の新たな数値目標を設定している。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オンラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は26,389百万円(前年同期は20,660百万円)、営業利益は2,515百万円(前年同期は791百万円)、経常利益は2,606百万円(前年同期は761百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,849百万円(前年同期は588百万円)となりました。」

    SHINKA 2022の最終年度において、販売活動の適応策を継続し、売上高26,389百万円、営業利益2,515百万円などの実績を計上した。収益認識会計基準適用のため、前年同期比の増減率は記載していない。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オンラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は17,190百万円(前年同期は13,799百万円)、営業利益は1,483百万円(前年同期は464百万円)、経常利益は1,596百万円(前年同期は497百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円(前年同期は350百万円)となりました。」

    「SHINKA 2022」の最終年度としてオンライン・Web販売等を継続し、連結売上高17,190百万円、営業利益1,483百万円、経常利益1,596百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,178百万円となった。収益認識会計基準適用のため、前年同期比の説明には留保が付されている。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オンラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は7,954百万円(前年同期は6,038百万円)、営業利益は452百万円(前年同期は36百万円)、経常利益は490百万円(前年同期は12百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円)となりました。」

    SHINKA 2022の最終年度として、オンライン・Webサイトを通じた販売活動を継続した。連結売上高7,954百万円、営業利益452百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円となったが、会計基準変更のため前年同期比は本文で示していない。
  13. FY2021後退有価証券報告書

    「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営環境が当初策定時から大きく変化している状況を踏まえ、最終年度である2022年3月期の数値目標を売上高340億円、営業利益27.5億円、営業利益率8%に修正いたしました。」

    SHINKA 2022の最終年度目標を、売上高380億円・営業利益46億円・営業利益率12%から、売上高340億円・営業利益27.5億円・営業利益率8%へ引き下げた。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は20,660百万円(前年同期比15.7%減)、営業利益は791百万円(前年同期比54.1%減)、経常利益は761百万円(前年同期比48.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円(前年同期比49.7%減)となりました。」

    「SHINKA 2022」の2年目として安定収益を確保できる企業を目指す方針を継続している。連結売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、各国での営業活動が制限される中、業績の向上に努めてまいりました。」

    「SHINKA 2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指す計画を継続している。営業活動の制限下で業績向上に努めたとしているが、計画目標の達成を示す新たな数値はない。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA2022」の2年目として、安定した収益を確保できる企業を目指し、業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国での営業活動が制限されることとなりました。」

    中期経営計画「SHINKA2022」の2年目として、安定収益を確保できる企業を目指す方針を継続している。計画目標に対する新たな数値達成は示していない。
  17. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、当連結会計年度を初年度とする3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年3月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12%を達成することを目標としております。」

    新たな3か年計画で、2022年3月期の売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12%を目標として明示した。Mission GX 2019の売上高320億円、営業利益25.5億円、営業利益率8%から数値目標が引き上げられている。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の下、マーケティング体制の強化による拡販、サービス体制の拡充等に努めてまいりました。」

    「SHINKA 2022」の下で、マーケティング体制の強化による拡販とサービス体制の拡充を継続している。
  19. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の下、マーケティング体制の強化による拡販、サービス体制の拡充等に努めてまいりました。」

    従来の「Mission GX 2019」から「SHINKA 2022」へ中期経営計画の名称が変わり、マーケティング体制の強化、拡販、サービス体制の拡充を施策として示している。
  20. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「2021年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定し、「安定した収益を確保できる企業への変革」をビジョンとして掲げ、ダウンサイドに強い安定した収益基盤の強化、持続的成長のための成長エンジン事業作り、OKAMOTOブランドの再構築を目指し、目標達成へ向けスタートいたしました。」

    「Mission GX 2019」に続く新たな中期経営計画を策定し、最終年度を2021年度とした。従来の売上高・営業利益率・海外売上比率の数値目標ではなく、安定収益基盤、成長エンジン事業、ブランド再構築を重点としている。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「Mission GX 2019」の達成に向け、国内外の販売シェア拡大やQCD改善活動によるコストの削減などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は24,150百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は2,167百万円(前年同期比89.2%増)、経常利益は1,806百万円(前年同期比91.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,490百万円(前年同期比93.2%増)となりました。」

    中期計画の最終年度において販売シェア拡大とQCD改善によるコスト削減を進め、売上高24,150百万円、営業利益2,167百万円など前年同期比で増収増益となった。計画最終目標の達成自体はまだ示していない。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「Mission GX 2019」の達成に向け、国内外の販売シェア拡大やQCD改善活動によるコストの削減などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は15,792百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1,376百万円(前年同期比72.5%増)、経常利益は1,108百万円(前年同期比59.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は919百万円(前年同期比78.9%増)となりました。」

    中期計画の最終年度に入り、販売シェア拡大とQCD改善によるコスト削減を進めた結果、売上高15,792百万円、営業利益1,376百万円など、前年同期比で増収増益となった。最終目標の達成を示すものではない。
  23. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「Mission GX 2019」の達成のため、国内外の販売シェア拡大やQCD改善活動によるコストの削減などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は6,871百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益は526百万円(前年同期比409.1%増)、経常利益は450百万円(前年同期比557.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円(前年同期比823.1%増)となりました。」

    「Mission GX 2019」の最終年度に入り、国内外の販売シェア拡大とQCD改善によるコスト削減を進めた。第1四半期は売上高6,871百万円、営業利益526百万円など、前年同期比で増収増益となったが、最終目標達成を示すものではない。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「なお、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画「Mission GX 2019」を策定し、最終年度の平成31年3月期に、売上高320.0億円、営業利益25.5億円、営業利益率8%を達成することを目標としております。進捗につきましては、2年目となる当連結会計年度は、売上高288.2億円、営業利益20.1億円、営業利益率7.0%と、概ね計画どおり推移していると考えておりますが、目標達成に向け、様々な顧客ニーズに対応した製品開発を進めるとともに、事業のグローバル化を推進して販売活動を強化してまいります。」

    中期計画2年目の実績を売上高288.2億円、営業利益20.1億円、営業利益率7.0%と示し、概ね計画どおりと評価している。製品開発、グローバル化、販売強化、QCDによるコスト削減を次の施策としている。
  25. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「Mission GX 2019」の2年目として、海外販売拠点の増強やQCD改善活動によるコスト削減などを進め、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は20,440百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は1,146百万円(前年同期比128.6%増)、経常利益は943百万円(前年同期比343.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は771百万円(前年同期比384.3%増)となりました。」

    中期計画2年目として海外拠点増強とQCD改善によるコスト削減を進め、連結売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で増加した。最終年度目標の達成を示すものではない。
  26. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「Mission GX 2019」の2年目として、海外販売拠点の増強やQCD改善活動等によるコストの削減などを進め、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は13,742百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は797百万円(前年同期比117.9%増)、経常利益は695百万円(前年同期比414.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円(前年同期比707.6%増)となりました。」

    中期経営計画2年目に施策を継続し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期比で増加した。計画最終目標の達成を示すものではない。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「Mission GX 2019」の2年目として、海外販売拠点の増強やQCD改善活動によるコストの削減などをさらに進め、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は5,675百万円(前年同期比40.9%増)、営業利益は103百万円(前年同期は営業損失444百万円)、経常利益は68百万円(前年同期は経常損失541百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失573百万円)となりました。」

    中期経営計画の2年目として施策を継続し、連結売上高は前年同期比40.9%増、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期の損失から利益に転換した。平成31年3月期の計画目標達成を示すものではない。
  28. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けて、当連結会計年度を初年度する3ヶ年を対象とした中期経営計画『Mission GX 2019』を策定し、最終年度の平成31年3月期には、売上高320.0億円、営業利益25.5億円、営業利益率8%、海外売上比率60%を達成することを目標としております。」

    平成29年3月期を初年度とする3か年計画を新たに策定し、平成31年3月期を期限として売上高、営業利益、営業利益率、海外売上比率の数値目標を設定している。
一緒に動いた変遷

「新たな市場の開拓と海外販売の強化」は、この変遷が動いた28回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1616141286★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新たな市場の開拓と海外販売の強化16回
  3. 2超高精度研削盤の世界展開と機種・地域別販売戦略16回
  4. 3特殊材料向けの高剛性・高能率加工装置の開発14回
  5. 4スマートフォン・自動車電装化・データセンター投資を背景とする半導体市場の回復12回
  6. 5生産拠点の充実と内製化・増産対応8回
  7. 6有利子負債への依存と市場金利変動リスク6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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