新興国減速、資源国後退、円高による不透明性
FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-06-15。
岡本工作機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ紛争および中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたらす影響に対する懸念から、依然として先行きが見通しにくい状況が続きました。」
従来の地政学的リスクに加え、米国の通商政策の影響への懸念を明示し、世界経済の先行きが見通しにくい状況の継続を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、中国景気の減速による影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ紛争、中東情勢、中国景気減速が海外経済の不透明要因として明示され、従来の地政学・物価・金融引締め要因に加わっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、欧米でのインフレや金融引き締め、中国での景気減速など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰、欧米のインフレ・金融引き締めに加え、中国景気減速を明示し、海外経済の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、欧米でのインフレや金融引き締め、中国での景気の減速など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の地政学的リスクやインフレ、金融引き締めに加え、中国景気の減速と中東情勢の悪化が記載され、海外経済の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、各国でのインフレや金融引き締めを要因とした景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、インフレ、金融引き締めによる景気減速懸念を、前四半期から引き続き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、各国でのインフレや金融引き締めを要因とした景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化への動きがみられました。その一方で、不安定な国際情勢の中での物価の上昇や、世界的な金融引き締めによる円安の進行もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の地政学的リスクやインフレ懸念に加え、金融引き締めによる景気減速懸念と円安の進行を明示しており、海外・国内経済の不透明要因が具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策緩和からの経済の正常化による景気回復が期待されるものの、欧米各国の金融不安による景気後退懸念の拡大やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクへの警戒感から景気の不安定な状況が続くものと見込まれております。」
行動制限緩和による回復期待がある一方、欧米の金融不安、景気後退懸念、ウクライナ情勢など新たな不透明要因を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーと原材料価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱を引き続き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、経済活動は正常化に向けた動きがあるものの、円安による為替相場の変動や原材料価格の高騰に伴う物価の上昇が続き、個人消費の停滞が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱、円安による為替変動が不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の緊迫化によるロシアへの経済制裁の強化や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、原材料価格の高騰による物価の上昇や半導体・電子部品の供給不足に加え、国際情勢の緊迫化がもたらす地政学的リスクの顕在化等により、先行きの不透明感は広がっております。」
従来の感染症・通商問題等に加え、ウクライナ情勢、ロシアへの経済制裁、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱、半導体・電子部品の供給不足を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種などの取組みによって次第に収束に向かうと考えられておりますが、依然として不安定な状況であります。またウクライナ情勢の動向に伴う原油・原材料価格の高騰など、先行きは不透明感が増す状況となっております。」
従来の感染症や通商問題等による不透明感に加え、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料価格の高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染症の拡大が抑制される中、個人消費等が緩やかに回復基調で推移していたものの、半導体不足や原材料価格の高騰に加え、感染力の強いオミクロン株が世界的に拡大するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種や個人消費の回復要因がある一方、半導体不足、原材料価格高騰、オミクロン株の世界的拡大を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と経済活動再開の動きがある一方、変異株による感染再拡大と先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1ワクチン接種・回復期待と変異株懸念有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動再開の動きも見られますが、変異株による感染の再拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と経済活動再開による回復期待が示される一方、変異株による感染再拡大と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国で社会経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦に加え、感染症による社会経済活動の制限が続き、世界経済の厳しい状況を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、欧州でのロックダウンの実施など各国で経済活動の制限が行われたことから厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、欧州のロックダウンなど経済活動制限が続いたとして、先行きの不透明性と市場環境の厳しさを記載している。 - FY2021-Q2回復兆しと不透明感継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の減速から緩やかな回復の兆しが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気減速から緩やかな回復の兆しを記載する一方、先行きの不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、各国政府が感染防止の措置を講じたことで、企業活動や個人消費が急速に停滞し、景気の減速傾向が一層強まっております。わが国経済におきましても、緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動の再開には慎重な姿勢を継続しているため、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費の停滞と景気減速の一層の強まりを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済においては、自然災害や消費増税があったものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響が大きく、足元の景気は大幅に悪化し、厳しい状況となりました。」
従来の通商摩擦・政治リスク等に加えて新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、足元の景気悪化を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題などの影響により、景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。」
米中貿易摩擦の激化と英国のEU離脱問題を景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移いたしました。しかし米中貿易摩擦の激化、欧州でのBREXITの懸念などの影響により景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。」
米中貿易摩擦の激化と欧州でのBREXIT懸念を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移いたしました。しかし米中貿易摩擦の激化、欧州でのBREXITの懸念などの影響により景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。」
米中貿易摩擦の激化と欧州のBREXIT懸念が、景気の先行き不透明要因として明示され、不透明感が増している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移いたしましたが、中国では通商問題の影響による生産・投資抑制の動きが見られ、欧州でも政治情勢の不安定化などの影響により景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。」
中国では通商問題による生産・投資抑制が明示され、欧州でも政治情勢の不安定化を背景に先行き不透明感が増している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調に推移を続ける米国経済をはじめとして、総じて緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や地政学的リスク等、景気の先行きに不透明感の残る状況も続いております。」
従来の海外政策・地政学リスクに加え、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化を、先行き不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「わが国経済は、好調な企業収益を背景として、設備投資の増加や雇用の改善などが継続し、景気は安定して推移いたしました。しかしながら、海外諸国の保護主義政策の動向など、景気の先行きに不透明感の残る状況も続いております。」
中国・新興国の成長鈍化を中心とした従来の説明から、海外諸国の保護主義政策の動向を先行き不透明要因として明示する説明へ重点が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「アジアにおきましては、中国では経済政策の効果もあり景気減速から安定化に向かい、その他の新興国も一定の成長を維持いたしました。」
中国経済の安定化などの改善材料を記載する一方、米中政策運営など先行きの不透明感が残る状況を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国では個人消費や設備投資がやや鈍化したものの景気は安定しており、欧州でも地政学的リスクの顕在化懸念など、先行きに不透明感はありますが、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。アジアにおいては、中国では経済政策の効果もあり景気減速から安定化に向かい、その他の新興国も一定の成長を維持いたしました。」
中国経済の安定化や先進国の緩やかな回復を記載する一方、欧州の地政学的リスクによる先行き不透明感も継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国では個人消費主導の景気回復が持続しており、欧州でも地政学的リスクの顕在化懸念など、先行きに不透明感があるものの、緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、アジアでは北朝鮮動向など懸念材料が浮上しましたが、中国において設備投資の回復による持ち直しの動きが続き、その他の新興国も一定の成長を維持いたしました。」
中国の設備投資回復など改善材料を記載する一方、欧州の地政学的リスクや北朝鮮動向などによる不透明感も継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国では個人消費が依然堅調に推移しており、欧州では地政学的リスクの顕在化懸念など、先行きに不透明感があるものの、緩やかな回復傾向にあり、また、アジアでは中国において雇用・所得環境の改善や設備投資の回復による持ち直しの動きがみられました。」
中国の持ち直しや欧州の緩やかな回復を記載する一方、欧州の地政学的リスクによる不透明感も継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、アジアにおきましては中国経済に持ち直しの兆しも見られましたが、新興国経済の景気減速などによる景気の下押し懸念が続く情勢で推移いたしました。」
中国に持ち直しの兆しがある一方、新興国経済の減速による下押し懸念や米国政策・地政学的リスクによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスク、欧米の政策に関する不確実性などを背景に、先行きの不透明感が強まりつつあります。」
中国・アジアの下振れリスクや欧米政策の不確実性を背景とする先行き不透明感を引き続き説明している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方、アジア市場では中国の減速基調は変わらず、景気の先行きに不透明感が増す状況となってまいりました。」
中国の減速が継続し、先行きの不透明感が増したと説明している。円高や新興国経済の減速は国内設備投資の慎重化にも影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、米国や欧州の景気は堅調に推移する一方で、中国や新興国において成長鈍化が鮮明となり、英国のＥＵ離脱問題とあわせて、先行きの不透明感が高まってまいりました。」
中国・新興国の成長鈍化や英国のEU離脱問題、急激な円高が現実の市場環境となり、受注低迷と業績悪化に影響したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新興国における成長率の鈍化、資源国での景気の後退など、不透明感が払拭できない状況も継続すると思われます。」
業績説明では中国・東南アジアの減速、原油安の影響を受けた円高基調、ロシア向け販売の輸出規制影響にも言及している。