設備投資循環による需要・業績変動リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち23回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
岡本工作機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。76社中61社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-06顕在化決算
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は8,244百万円(前年同期比6.3％減)、営業損失は365百万円(前年同期は営業利益153百万円)、経常損失は292百万円(前年同期は経常利益136百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は287百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。」
設備投資循環等による需要変動の影響が、減収および営業利益・経常利益・純利益から損失への転換として第1四半期業績に表れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における連結売上高は42,513百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は1,518百万円(前年同期比49.6％減)、経常利益は1,535百万円(前年同期比47.4％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前年同期比39.0％減)となりました。」
設備投資循環による需要変動の影響が、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比減少として年度業績に実際に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は12,802百万円(前年同期比12.2％減)、セグメント損失(営業損失)は301百万円(前年同期はセグメント利益512百万円)となりました。」
設備投資循環による需要変動リスクが、工作機械事業の売上高減少と前年同期の利益から301百万円のセグメント損失への転換として実際に表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における連結売上高は43,734百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は3,015百万円（前年同期比50.8％減）、経常利益は2,916百万円（前年同期比53.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,024百万円（前年同期比55.6％減）となりました。」
設備投資循環による需要変動の影響が、連結売上高と各利益の大幅な前年同期比減少として年度業績に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間における連結売上高は20,041百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は891百万円（前年同期比69.4％減）、経常利益は525百万円（前年同期比82.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は312百万円（前年同期比83.2％減）となりました。」
設備投資循環による需要変動の影響が、連結売上高および各利益の前年同期比減少として中間期業績に実際に表れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「受注につきましては、国内、東アジアの取引先からパワー半導体向けポリッシャーなどの受注を獲得しました。しかしながら、市況回復の遅れにより、ユーザーの設備投資計画が見直されるなど、受注は前年度より大きく減少する結果となりました。」
設備投資循環による需要変動リスクが、半導体関連装置のユーザーによる設備投資計画の見直しと受注の前年度比大幅減少として実際に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「受注につきましては、国内、東アジアの取引先からパワー半導体向けポリッシャーなどの受注を獲得しましたが、半導体の設備投資需要の本格的な回復には至っておりません。」
設備投資循環による需要変動リスクが、半導体設備投資需要の本格回復未達や工作機械事業の受注・利益減少として実際に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「受注につきましては、国内、東アジアの取引先からパワー半導体向けポリッシャーなどの受注を獲得しましたが、景気の先行きへの不安感から設備投資計画の見直しや先送りなどの影響が出ております。」
設備投資循環による需要変動リスクが、国内・東アジアの設備投資計画の見直しや先送り、工作機械受注の前年同期割れとして実際に表れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクを継続して記載し、中期経営計画に基づく競争力向上と安定売上・粗利確保を対応策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。市場の回復や受注増加は経営成績の説明として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。一方、工作機械の受注は回復基調を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、緊急事態宣言の発令により、個人消費や企業活動は大きく制限をされたため、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後には、一部で持ち直しの動きはあったものの、企業の設備投資は中止や先送りの姿勢が継続しており、感染の再拡大もみられるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
設備投資の中止・先送りが続き、連結売上高は前年同期比11.5％減、工作機械事業の売上高は13.7％減となるなど、需要変動リスクが年度業績に実際に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、政府政策による一時的な個人消費の持ち直しの動きがあったものの、企業の設備投資は中止や先送りの姿勢が継続しており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
企業の設備投資中止・先送りが継続し、国内受注の減少や工作機械事業の売上減少・営業損失として需要変動リスクが実績に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国経済におきましては、緊急事態宣言解除による経済活動の再開以降、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、企業の設備投資中止や先送りの動きが強まり、厳しい状況で推移いたしました。」
設備投資の中止・先送りが強まり、国内の受注減少や工作機械事業の売上減少・営業損失として需要変動リスクが実際に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場におきましては、移動制限による経済活動の停滞や、前年度から続く米中貿易摩擦の影響など、設備投資には慎重な姿勢がみられております。売上につきましては、機械納期の延期もあり、前年同期を下回りました。受注につきましては、「ものづくり補助金」の採択案件はありましたが、営業活動が停滞したため、低調な結果となりました。」
設備投資への慎重姿勢や営業活動の停滞が、国内売上の前年同期割れと受注の低調さとして実際に表れた。海外でも各地域の感染対策により売上・受注低迷が生じている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題などの不安定な情勢の継続と、年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の減速が強まり、依然として景気の先行きに不透明な状況が続いております。」
設備投資循環による需要変動に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動の減速が強まり、連結売上高は前年度比4.9％減、営業利益は34.1％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「受注につきましては、金属部品業界や電機機器業界から大型平面研削盤の受注がありましたが、全般的には経済活動の先行きを警戒し、設備投資の先送りをする動きが見られ、好調であった前年同期を下回る結果となりました。」
設備投資の先送りが国内受注の前年同期割れとして実際に表れた。海外でも中国の売上・受注が前年同期を大きく下回り、工作機械事業の売上高は前年同期比5.0％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「受注につきましては、工作機械業界向けの大型平面研削盤や、電子部品業界、金型業界向けの成型研削盤は堅調に推移いたしましたが、経済活動の先行き不透明感により設備投資意欲に陰りが見られ、好調であった前年同期を下回りました。」
設備投資意欲の陰りが国内受注の前年同期割れとして現れた。海外でも設備投資の慎重化により、中国の販売・受注などが前年同期を下回っている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「受注につきましては、工作機械業界や精密金型業界向けに大型平面研削盤などの引合いは続いておりますが、設備投資には慎重な姿勢も見られ前年同期を下回りました。海外市場におきましては、米国では航空機や医療機器の業種で、堅調に推移しているものの、大型研削盤の受注が減少し受注、売上ともに前年同期を下回りました。欧州では、好調であった前年同期と比較し販売、受注共に減少しました。中国では通商政策の影響もあり、慎重な設備投資により工作機械需要は減少傾向となっており、販売、受注共に前年同期を下回りました。」
設備投資に対する慎重姿勢が国内・中国で示され、米国・欧州・中国を含む受注・販売の前年同期割れとして需要変動リスクが実績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「中国では売上については前年同期を上回りましたが、新規の設備投資については通商問題への懸念から引合いが減少傾向となり、受注は前年同期を下回りました。」
設備投資循環による需要変動の影響が、中国における新規設備投資の引合い減少と受注の前年同期割れとして実際に表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。」
設備投資や個人消費などの市況変動が業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資循環による需要・業績変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における連結売上高は23,749百万円（前年同期比7.3％減）、経常利益は768百万円（前年同期比20.9％減）と減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円（前年同期比2.9％増）と増加いたしました。」
景気・設備投資循環の影響を受けやすい事業構造のもと、売上高と経常利益の前年同期比減少として影響が年度実績に表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は16,516百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益は501百万円（前年同期比15.4%減)、経常利益は212百万円（前年同期比49.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(前年同期比2.4%減)となりました。」
設備投資・受注環境の低迷を含む景気循環の影響が、売上高および各利益の前年同期比減少として引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は10,909百万円（前年同期比12.1%減）、営業利益は366百万円（前年同期比17.2%減)、経常利益は135百万円（前年同期比64.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同期比64.1%減)となりました。」
設備投資・受注環境の低迷が、前年同期比での売上高および各利益の減少として引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前年度後半における国内及び海外市場での受注低迷や急激な円高の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は4,027百万円（前年同期比34.5%減）、営業損失は444百万円（前年同期は営業利益110百万円）となりました。」
設備投資や受注の低迷が実際に発生し、工作機械事業を含む連結業績の減収・営業赤字化として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。」
景気停滞時に設備投資や個人消費の低迷から受注総額が縮小し、業績を悪化させる可能性を示している。