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役員向け新株予約権の発行

FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2021-Q1再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q3前進FY2024 – 2026-08-072016: 12017: 220172018: 320182019: 220192020: 220202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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BBTによる取締役向け株式給付信託105社が書いているテーマ・逆風0社・追い風105社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07前進株式の発行・処分

    「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。」

    役員向け株式給付信託(BBT)の継続に向け、2027年3月期から2029年3月期までの3事業年度分として、285,400株・総額354,752,200円の自己株式を信託E口へ処分する具体的な追加拠出が示された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2017年10月31日付で自己株式81,800株、2020年8月31日付で自己株式101,500株、2024年3月1日付で自己株式84,600株を信託しており、その株式の総数は267,900株であります。」

    役員株式給付信託(BBT)について、2024年3月1日付の84,600株追加信託を含め、信託株式総数が267,900株となった。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2017年10月31日付で自己株式81,800株、2020年8月31日付で自己株式101,500株を信託しており、その株式の総数は183,300株であります。」

    BBTの運用に加え、当年度に84,600株のBBT信託制度による株式買取・自己株式処分が行われ、期末のBBT信託残存株式は242,500株と開示された。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2023年12月31日現在において信託E口が所有する当社株式(4,308,600株)を自己株式数に含めております。」

    役員向けBBTを含む株式給付信託の運用が継続している。BBT拠出株式81,800株を含む信託E口保有株式は2023年12月末で4,308,600株となった。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を、それぞれ株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2023年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式(4,322,600株)を自己保有株式数に含めております。」

    役員向けBBTと従業員向けJ-ESOP等の運用が継続し、制度に係る信託E口保有株式は2023年6月末で4,322,600株となった。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。」

    役員向けBBTについて、自己株式81,800株の信託拠出と制度運用が継続して記載されている。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。」

    役員向けBBTについて、自己株式81,800株の信託拠出と制度運用が継続して記載されている。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年3月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。」

    役員向けBBTの運用と自己株式81,800株の信託拠出が継続して記載されている。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式(3,463,700株)を自己株式数に含めております。」

    取締役向けBBTと従業員向けJ-ESOPの運用が継続し、両制度に係る信託E口保有株式は2021年9月末で3,463,700株となった。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式(3,464,000株)を自己株式数に含めております。」

    取締役向けBBTおよびJ-ESOPの運用が継続しており、2021年6月末の信託E口保有株式合計は3,464,000株と報告されている。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「2017年10月31日付で自己株式81,800株、2020年8月31日付で自己株式101,500株を信託しており、その株式の総数は183,300株であります。」

    BBTについて、2020年8月31日付の追加信託101,500株と、制度全体で183,300株を信託していることが記載された。また当事業年度には23,600株が役員へ給付された。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年6月30日現在において信託E口が所有する当社株式(3,404,800株)を自己株式数に含めております。」

    取締役向けBBTの運用が継続しており、J-ESOPと合わせた2020年6月末の信託E口保有株式は3,404,800株と報告されている。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式(3,424,200株)を自己株式数に含めております。」

    取締役向けBBTの運用が継続しており、J-ESOPと合わせた2019年9月末の信託E口保有株式は3,424,200株と報告されている。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式(3,424,200株)を自己株式数に含めております。」

    J-ESOPおよびBBTの運用が継続しており、2019年9月末の信託E口保有株式は3,424,200株と報告されている。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2018年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式(3,457,900株)を自己株式数に含めております。」

    J-ESOPおよびBBTの運用が継続しており、信託E口保有株式3,457,900株が報告されている。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2018年9月30日現在において信託E口が所有する当社株式(3,457,900株)を自己株式数に含めております。」

    J-ESOPおよびBBTの運用が継続しており、2018年9月末の信託E口保有株式は3,457,900株と報告されている。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、自己株式81,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)へ拠出しております。なお、自己株式数については、2018年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式(3,463,600株)を自己株式数に含めております。」

    取締役向け株式給付信託(BBT)の運用継続と、J-ESOPを含む信託E口保有株式3,463,600株が報告されている。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末104百万円、81千株であります。」

    取締役向け株式給付信託(BBT)の導入・運用が継続しており、当第3四半期末の信託保有株式は81千株、帳簿価額は104百万円と報告されている。
  19. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「本制度の目的は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることにあり、本制度の導入については、既に平成29年6月19日開催の第82回定時株主総会において承認されております。」

    新株予約権から株式給付信託(BBT)への切替えについて、81,800株・総額104,949,400円の自己株式を信託E口へ第三者割当処分する具体的手続が示された。処分期日は平成29年10月31日とされている。
  20. FY2017再定義有価証券報告書

    「本株主総会で本制度の導入が承認可決されたことにより、当該新株予約権に関する取締役の報酬枠を廃止することといたしました。」

    役員向け新株予約権の報酬枠を廃止し、取締役の報酬と株式価値を連動させる株式給付信託(BBT)へ制度を切り替える方針が示された。
  21. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「新株予約権の数(個) 25 新株予約権の目的となる株式の数(株) 25,000 新株予約権の行使期間 自平成28年9月30日 至平成58年9月29日」

    平成28年9月13日の決議に基づき、25個、目的株式25,000株の新株予約権を発行している。行使時の払込金額は1株当たり1円で、取締役の地位喪失後の行使条件が定められている。
一緒に動いた変遷

「自社製自動化装置の装着率向上と内製化」は、この変遷が動いた21回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自社製自動化装置の装着率向上と内製化4回
  3. 2素形材成形の新技術追求3回
  4. 3予防保全・レトロフィットを含む提案型サービスの強化3回
  5. 4サーボプレスの進化と新たなモーター開発による商品力強化3回
  6. 5安定配当と連結配当性向30%を目処とする利益配分3回
  7. 6IoT・情報セキュリティ・搬送装置向け潤滑システムの要素技術開発3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイダエンジニアリングの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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