自社製自動化装置の装着率向上と内製化
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-10前進その他開示
「プレス機に加え、自動機（材料供給・搬送）を含む生産ライン全体を現地で一括提供する体制を構築、ターンキービジネスを確立してまいります。」
Dallas社・HMS社の統合により、プレス機と自動機を含むライン全体の現地一括提供、FA機の製造・開発機能集約が具体化された。 - FY2026前進有価証券報告書
「HMS社とDallas社の買収及び追加投資を含めた米州における一連の投資額は総額50億円を見込んでおります。」
HMS社に続くDallas社の買収が完了し、米州で自動機を含むプレスライン全体を提供する体制が整備された。両社の共同運用と追加投資による相乗効果も計画されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社子会社であるAIDA AMERICA CORP.がHMS Products Co.の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年４月１日付で同社の全株式を取得しました。」
米国の自動化・搬送装置会社HMS Products Co.の全株式取得が完了した。自動化システム開発力と製品競争力の強化を目的とし、後発事象ではDallas Industriesも取得している。 - FY2025前進有価証券報告書
「前年度はEV駆動用モーター向け高速プレス機の周辺自動機を自社開発のうえ自社生産を開始いたしましたが、プレス機械とのパッケージ販売だけでなく、自動機単体での受注も獲得しました。また、タンデムラインの高速プレス間搬送装置として自社開発したD-MATについても、当搬送装置単体での受注を獲得する等、自動機単体での競争力は向上しております。」
自動機・FA分野で、EV向け高速プレス周辺自動機の自社生産を開始し、自動機単体およびD-MAT単体の受注を獲得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「従来外部に依存していた周辺装置を自社開発し、高速プレスライン全体のパッケージ販売を開始しました。」
自動機・FA事業で、外部依存していた周辺装置の自社開発と高速プレスライン全体のパッケージ販売を開始した。欧州拠点での搬送機の開発・製造・販売も記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社が近年開発したプレス間搬送装置D-MATは、画像センサーを活用した搬送柔軟性の高さが評価され、近年受注した大型サーボタンデムラインにおいて相次いで採用されるとともに、搬送装置の近代化においても引合いが増えています。」
自動機・FA事業について、D-MATが大型サーボタンデムラインに相次いで採用され、搬送装置近代化での引合いも増加したと記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式会社ＲＥＪとの連携においても、当社サーボプレス仕様に合わせた制御システムの開発を終え、グループ一体での内製化が可能となりました。今後は順次、当社製プレス機械に搭載していきます。」
自動機・FA分野について、REJとの制御システム開発を完了し、グループ一体での内製化が可能になった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社でありました株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。」
株式会社アクセスの吸収合併が実施済みであり、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外されたことが再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であった株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
前四半期に報告された株式会社アクセスの吸収合併が実施済みであり、第1四半期から連結範囲から除外されたことが再確認されている。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクセスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。」
前四半期に決議・契約締結を報告していた株式会社アクセスの吸収合併が、2020年４月１日付で実施された。プレス事業との連携強化と自動機製品の競争力向上を目的としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社アクセスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
自動機（FA）分野の拡大・強化に向け、プレス機械の付帯設備や自動搬送装置を扱う株式会社アクセスの吸収合併を決議し、合併契約を締結した。効力発生日は2020年4月1日予定であり、プレス事業との連携強化と自動機製品の競争力向上を目的としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＲＡＳは、当社の連結子会社である日本リライアンス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。」
日本リライアンス株式会社と株式会社RASについて、買収後の連結に続き、RASが日本リライアンスを存続会社とする吸収合併により統合された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、米州以外での自動車関連向けプレス機械売上の増加や日本リライアンス株式会社等の新規連結効果等により、40,311百万円（前年同期比23.1％増）となりました。」
日本リライアンス株式会社等の新規連結効果が第2四半期累計の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、国内外での自動車関連向けプレス機械売上の増加や日本リライアンス株式会社等の新規連結効果等により、18,862百万円（前年同期比19.4％増）となりました。」
日本リライアンス株式会社等の新規連結効果が、当第1四半期の増収要因として実績に表れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い日本リライアンス株式会社及び株式会社ＲＡＳの２社を新たに連結の範囲に含めております。」
日本リライアンス株式会社及び株式会社RASの株式取得後、2社が新たに連結範囲へ含まれたことが確認されている。自動化システム開発力・製品競争力強化を狙った取得の会計上の反映である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループに、同分野で高い技術力とサービス提供力を有する日本リライアンス株式会社及びその子会社である株式会社RASが加わることで、当社グループとしては自動化システム開発力の強化と、製品の競争力アップが実現できるとともに、両社の技術力と顧客基盤を足掛かりとした新たな事業領域の開拓も展望できるため、本株式取得を行うことといたしました。」
自動機（FA）分野を重点事業とする方針の具体的な前進として、日本リライアンス株式会社の発行済株式80％の取得を決議し、平成29年11月1日に取得した。取得価額は20億円であり、自動化システム開発力・製品競争力の強化と新事業領域の開拓を狙っている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「「自動機(FA)」と「サービス」を重点事業と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。「自動機(FA)」分野では、生産性向上のための生産設備の自動化ニーズが高まっていることを踏まえ、プレス関連の自動化に向けたシステム開発力を強化します。」
自動化装置の開発・内製化が、重点事業として経営資源を積極投入する対象に位置づけられた。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社製自動化装置の装着率向上に向けた自動機（アルミ対応等）商品の開発、国内外サプライヤーとの協業推進と内製化比率の拡大に努めてまいります。」
アルミ対応等の自動機開発、サプライヤー協業、内製化比率拡大を進める。