販売網の拡充による産業用ロボット受注の回復
FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-25。
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- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「この結果、制御機械事業全体の受注高は33億7千3百万円（前年同期比7.8％減、海外比率5.1％）、売上高は33億5千6百万円（前年同期比20.0％減、海外比率6.5％）、営業損失は1億9千3百万円（前年同期は営業利益4千2百万円）となりました。」
制御機械事業は受注高・売上高が減少し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。前期から業績面の悪化が進んでいる。 - FY2025-H1受注・売上・利益減少有価証券報告書
「この結果、制御機械事業全体の受注高は36億5千9百万円(前年同期比12.7％減、海外比率8.5％)、売上高は41億9千6百万円(前年同期比19.3％減、海外比率7.8％)、営業利益は4千2百万円(前年同期比89.0％減)となりました。」
従来の国内電子制御装置等による売上・利益増加から、当中間連結会計期間は制御機械事業の受注高、売上高、営業利益がいずれも減少した。 - FY2024-Q3受注減・売上増益有価証券報告書
「制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。受注は国内、中国における産業用ロボットが減少いたしました。この結果、制御機械事業全体の受注高は56億5千8百万円(前年同期比17.0％減、海外比率7.1％)、売上高は75億2千9百万円(前年同期比19.6％増、海外比率5.8％)、営業利益は4億3千5百万円(前年同期比37.1％増)となりました。」
制御機械事業では、国内の電子制御装置・システムエンジニアリングの販売増加により売上高と営業利益が増加した一方、国内・中国の産業用ロボット受注は減少した。 - FY2024-Q2受注微減・売上増益有価証券報告書
「制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。受注は微減となりました。この結果、制御機械事業全体の受注高は41億9千万円(前年同期比2.1％減、海外比率6.3％)、売上高は51億9千9百万円(前年同期比22.5％増、海外比率5.7％)、営業利益は3億9千1百万円(前年同期比75.8％増)となりました。」
制御機械事業では受注高が前年同期比2.1％減となった一方、売上高は22.5％増、営業利益は75.8％増となった。国内の電子制御装置・システムエンジニアリングの販売増加を記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「制御機械においては、販売は国内における電子制御装置およびシステムエンジニアリングが増加しました。受注は中国における産業用ロボットが減少しました。この結果、制御機械事業全体の受注高は68億1千2百万円(前年同期比8.0％減)、売上高は62億9千4百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は3億1千7百万円(前年同期比42.8％増)となりました。」
国内の電子制御装置等の販売と営業利益は増加した一方、中国の産業用ロボット受注は減少し、従来の受注回復の説明は弱まっている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「制御機械においては、販売および受注は国内の半導体製造装置向けなどで電子制御装置が増加しました。この結果、制御機械事業全体の受注高は74億1百万円（前年同期比86.4％増）、売上高は55億8千8百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は2億2千2百万円（前年同期は営業損失1億2千1百万円）となりました。」
国内半導体製造装置向け電子制御装置の販売・受注増加に加え、制御機械事業が前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2022-Q1国内半導体向け受注増有価証券報告書
「制御機械事業におきましては、販売および受注は国内の半導体製造装置向け電子制御装置が増加いたしました。」
制御機械事業では、国内の半導体製造装置向け電子制御装置の販売・受注が増加したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「制御機械におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移いたしましたが、国内の設備投資先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。」
中国の組立自動化設備向けは堅調である一方、国内では設備投資先送りにより販売・受注が減少するという地域差を引き続き記載している。 - FY2021-Q2中国堅調・国内減少有価証券報告書
「制御機械におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。」
中国の電子デバイス・スマートフォン向けは堅調とする一方、国内では設備投資先送りにより販売・受注が減少し、地域別の状況が分かれている。 - FY2020後退有価証券報告書
「産業用ロボットにおきましては、販売は、中国向けが増加したものの、国内は設備投資の先送りなどを受けて軟調に推移いたしました。受注は、国内外ともに軟調に推移いたしました。」
中国向け販売の増加はあるものの、国内販売は軟調となり、受注は国内外とも軟調に推移している。受注回復の説明はさらに弱まっている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「産業用ロボットにおきましては、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けが軟調に推移し、国内外とも販売と受注で調整局面が続いております。」
前四半期に示されていた東アジア向け受注の回復傾向は今回確認されず、国内外の販売・受注とも調整局面が続くとの説明に弱まっている。 - FY2020-Q1販売軟調・東アジア受注回復有価証券報告書
「産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けが軟調に転じ、国内外とも調整局面が続いております。受注は、全体は軟調ながらも、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けが、回復傾向にあります。」
国内自動車関連向け販売を含む全体の販売・受注は軟調または調整局面にある一方、東アジアの電子デバイス・スマートフォン向け受注には回復傾向が示されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車等の自動化関連設備を中心に堅調に推移いたしました。受注は、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けの調整局面の継続を受け、軟調に推移いたしました。」
国内販売は堅調とする一方、東アジアの電子デバイス・スマートフォン向け受注は調整局面が続き、受注回復の説明は弱まっている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車等の自動化関連設備を中心に堅調に推移いたしましたが、受注は、中国における電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けの調整局面の影響を受けて、減少いたしました。」
国内の自動化関連設備向け販売は堅調とする一方、中国の電子デバイス・スマートフォン向け受注は調整局面の影響で減少し、受注回復の説明が弱まっている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「産業用ロボットにおきましては、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは調整局面にありますが、国内の自動車等の自動化関連設備向けを中心に、販売と受注が堅調に推移いたしました。」
国内の自動化関連設備向けは堅調とする一方、東アジアの電子デバイス・スマートフォン向けは調整局面となり、地域別の回復状況に差が生じている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「産業用ロボットは、販売は、国内の自動車等の自動化関連設備向けや、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けに堅調に推移いたしました。」
産業用ロボットについて、国内および東アジアの自動化設備向け販売が堅調とする説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「産業用ロボットは、国内の自動車等の自動化関連設備や、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン関連部品の組立自動化設備向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。」
産業用ロボットについて、国内自動化設備および東アジアの組立自動化設備向けの販売・受注が堅調とする説明を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「産業用ロボットは、国内の自動車等の自動化関連設備や、東アジアを中心とした電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。」
産業用ロボットについて販売と受注が堅調に推移し、受注回復の実績を示している。今回の記載では販売網拡充との直接の因果関係は示されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けの販売は市況の低迷を受けて減少したものの、受注は販売網の拡充施策により回復基調で推移いたしました。」
産業用ロボットの受注回復に向けた具体的手段として、販売網の拡充施策を初めて明示している。