中国経済減速・新興国不安定化・為替変動等
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
芝浦機械がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-07-31再掲決算
「ウクライナ情勢の懸念継続やイラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢とイラン情勢による地政学リスクを、前期までに示された外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策やウクライナ情勢の懸念継続に加え、イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国の通商政策、ウクライナ情勢に加え、イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国トランプ政権の関税政策による経済全体の下押し懸念、中国では景気刺激策の効果が一部でみられるものの内需が減速するなど景気低迷の長期化、ウクライナ情勢や中東情勢の懸念継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経済環境は、自動車市場の停滞、米国の相互関税は主要国間で合意となったものの追加関税等不確定な要素もあり設備投資の様子見が継続、中国経済の低迷長期化の影響など厳しい状況で推移いたしました。」
米国の関税政策・追加関税、自動車市場の停滞、中国内需減速と景気低迷の長期化を新たな懸念材料として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、回復基調で推移しましたが、中国の景気低迷の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、米国トランプ政権による保護主義政策の影響など先行き不透明な状況が継続、後半にかけては景気の下押し圧力が強まりました。」
中国景気低迷の長期化、ウクライナ情勢、中東情勢、米国の保護主義政策を明示し、後半に景気下押し圧力が強まったとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境は、インド経済の堅調な成長はあるものの、EV市場の減速、中国の景気低迷、部材・エネルギー価格の高止まり、米国大統領選挙を控え設備投資が一部停滞するなど厳しい状況で推移いたしました。」
中国景気低迷や部材・エネルギー価格高止まりに加え、EV市場の減速、米国大統領選挙を控えた設備投資停滞を新たな懸念材料として明示している。インド経済の堅調な成長も併記している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国における景気減速や米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続いております。」
中国景気減速、世界的なインフレ・金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国における景気減速や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速、世界的なインフレ・金融引き締めによる不透明感が継続していると記載しており、前四半期から実質的な変更はない。 - FY2024-Q1中国回復鈍化・インフレ継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国においてゼロコロナ政策解除後の経済活動再開による景気の回復に鈍化が見られることや、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
中国ではゼロコロナ政策解除後の経済活動再開に伴う回復の鈍化を、米国をはじめ各国ではインフレ・金融引き締めの継続を懸念材料として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などサプライチェーンの混乱が継続し、中国における経済活動の停滞や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、第3四半期連結累計期間後半にかけ景気の減速感が強まりました。わが国経済は生産、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や急激な為替変動などの影響を受けました。」
サプライチェーン混乱が継続するなか、中国の経済活動停滞、世界的なインフレ・金融引き締めによる景気減速感、急激な為替変動が明示され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国において経済活動の停滞がみられたことや、米国においてインフレや金融引き締めの影響を受け景気減速リスクが高まるなど景気回復ペースが鈍化しました。また、新型コロナウイルス感染症、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は生産、設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や急激な円安などの影響を受けました。」
中国の経済活動停滞、米国のインフレ・金融引き締め、景気減速リスク、エネルギー価格高騰および急激な円安が明示され、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明感が一層増しています。」
新型コロナウイルス感染症、中国のロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻が新たに明示され、部材需給逼迫・エネルギー価格高騰を伴うサプライチェーン混乱と不透明感の一層の増大が記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調で推移したものの、中国の回復停滞、新型コロナウイルス感染再拡大、需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、第３四半期連結累計期間後半では回復ペースが鈍化しました。」
中国の回復停滞、感染再拡大およびサプライチェーン混乱により、第3四半期後半の世界経済の回復ペースが鈍化したとしている。 - FY2022-Q2中国回復の一服感有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の回復に一服感が見られるものの、米国など先進国を中心に回復基調で推移しました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が継続しています。」
米国など先進国を中心とした回復基調と国内の輸出・生産の持ち直しを記載する一方、中国の回復には一服感が見られ、感染症再拡大とサプライチェーン混乱による不透明感が継続している。 - FY2022-Q1回復基調と供給混乱の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国などを中心に総じて回復基調で推移いたしました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況となっております。」
中国・米国を中心とする回復基調を記載する一方、感染症再拡大とサプライチェーン混乱により先行き不透明な状況が続くとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、依然として厳しい状況が続いているものの、経済活動の再開が徐々に進み、回復の兆しが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い経済活動を制限する動きが世界各地で再び広がっており、先行き不透明な状態となっております。」
経済活動の再開と回復の兆しを記載する一方、感染再拡大に伴う経済活動制限が再び広がり、先行き不透明となったとしている。 - FY2021-Q2厳しい状況と回復兆しの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、依然として厳しい状況が続いているものの、経済活動の再開が徐々に進み、回復の兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい状況が続く一方、経済活動の再開と回復の兆しも記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響による中国およびその他の国の経済の減速継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸出や生産に悪化が見られました。さらに第４四半期後半からは新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、世界経済は急速に収縮しました。」
中国等の経済減速、通商問題、地政学的な不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限と世界経済の急速な収縮を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題長期化の影響による中国およびその他の国の経済の減速継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、引き続き輸出や生産の弱含みが見られました。」
通商問題の長期化による中国等の経済減速継続と、輸出・生産の弱含みを引き続き記載し、外部環境の不透明感が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、海外の通商問題の影響による中国およびその他の国の経済の減速継続、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、引き続き輸出の弱含みや生産の弱含みが見られました。」
中国等の経済減速と通商問題に加え、英国のEU離脱問題を懸念材料として明示し、国内でも輸出・生産の弱さが続いているとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、海外の通商政策の動向、中国経済の減速継続、世界的な地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸出や生産には弱さが見られました。」
中国経済の減速継続に加え、世界的な地政学リスクの高まりと輸出・生産の弱さを記載しており、外部環境の不透明感をより強く示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の通商政策の動向、中国経済の減速、世界的な地政学リスク、新興国経済の見通しが懸念材料となるなど、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。」
前四半期の市場回復と不確実性の併存に続き、中国経済の減速、新興国経済の見通し、通商政策および地政学リスクを懸念材料として明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国経済の見通しや地政学リスク、海外の通商政策の動向が懸念材料となっているなど、世界経済は先行き不透明な状態が続いております。」
海外景気の回復基調を記載する一方、新興国経済の見通し、地政学リスクおよび海外の通商政策による不透明感が続くとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学リスクや米国の通商政策の動向が懸念材料となっているなど、世界経済は先行き不透明な状態が続いております。」
海外景気の回復基調を記載する一方、地政学リスクおよび米国の通商政策による不透明感が続くとしている。 - FY2018市場回復継続と不確実性の併存有価証券報告書
「海外の景気は、欧米経済が堅調に推移、中国・東南アジア経済も改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクや欧米の政策転換等により不確実性が高まるなど、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。」
中国・東南アジアを含む海外景気の改善継続を記載する一方、地政学リスクや欧米政策転換による不確実性は残るとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外の景気は、欧米経済が堅調に推移、中国・東南アジア経済も改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクや欧米の政策転換等により不確実性が高まるなど、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。」
中国・東南アジア経済の改善継続を記載する一方、地政学リスクや欧米の政策転換による不確実性が続くとしている。 - FY2018-Q2市場回復と不確実性の併存有価証券報告書
「海外の景気は、欧米経済が堅調に推移、中国・東南アジア経済が改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクや欧米の政策転換等により不確実性が高まるなど、世界経済は先行き不透明な状態が続いております。」
中国・東南アジア経済の改善傾向を記載する一方、地政学リスクや欧米の政策転換による不確実性が続くとしている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外の景気は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米の政策転換等により不確実性が高まるなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
海外景気は回復基調とする一方、欧米の政策転換等により不確実性が高まっていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、当社が注力する東南アジア諸国等の設備投資停滞により、1,113億2千7百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。」
東南アジア諸国等の設備投資停滞が通期売上高の前年同期比5.1％減として引き続き業績に現れたと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海外の景気は、米国や欧州、インドなどを中心に堅調に推移しましたが、中国を始めとする一部のアジア新興国では景気減速が継続し、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社が注力する東南アジア諸国等の設備投資停滞により、781億8千万円（前年同期比8.1％減）となりました。」
中国等のアジア新興国の景気減速と東南アジア諸国等の設備投資停滞が継続し、注力地域の外部環境が累計売上高の減少として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外の景気は、米国やインド、欧州などは堅調に推移した一方で、中国やタイを始めとする東南アジア諸国は経済停滞が継続し、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社が注力する中国・東南アジア諸国の景気停滞により、508億3千6百万円（前年同期比13.2％減）となりました。」
中国・東南アジア諸国の経済停滞が継続し、注力地域の景気停滞が売上高減少の要因として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「国内の景気は、緩やかな回復基調は継続しているものの、為替の急激な円高進行等により、足踏み状態も見られました。海外の景気は、米国等の先進国が堅調に推移した一方で、アジアにおいて、中国の景気減速が依然継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
前期の円高基調・中国経済減速に続き、急激な円高進行と中国景気減速の継続を記載しており、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国経済の減速が鮮明となり、加えて東南アジア等の周辺諸国経済の不安定化や、原油価格の大幅な下落、2016年に入りリスク回避による円高基調など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
中国・東南アジア向け等の売上減少を含め、外部環境の変化が当期の事業環境に現れたと記載している。