社外取締役を含む委員会体制で透明性・健全性を高める
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- 2026-05-22再掲株主総会
「指名・ガバナンス、報酬委員会については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ、社外委員が過半数を構成することで、独立性を強化しています。」
独立社外取締役を中心とする委員会体制と、指名・ガバナンス委員会等による監督体制を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、独立性の高い社外取締役・社外監査役の複数任用や、取締役会の諮問機関として指名・ガバナンス、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等の委員会を任意設置しています。なお、指名・ガバナンス、報酬委員会については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ、社外委員が過半数を構成することで、独立性を強化しています。」
指名委員会を指名・ガバナンス委員会へ改称した後の体制として、独立社外取締役が委員長を務め、社外委員が過半数を構成する運用を明記した。情報セキュリティ知見を持つ社外取締役候補者の選任も提案している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ガバナンス体制については従来も審議してきましたが、その重要性が一層増していることを鑑み、当該委員会で審議していることを対内外に分かりやすく示すべく、2025年3月期より、その名称を指名委員会から指名・ガバナンス委員会に変更しています。」
従来の指名委員会を、ガバナンス体制も明示的に扱う指名・ガバナンス委員会へ改称する方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社のリスクマネジメント委員会は、当社の取締役及び執行役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを行い、その状況及び当社におけるリスクマネジメント状況も踏まえてグループリスクマップを基に、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っています。その上で、当社のリスクマネジメント委員会においてグループトップリスクを選定し、その対応策やモニタリングの方針を決定しています。」
ガバナンス体制について、SBUのリスク状況をグループリスクマップで統合し、グループトップリスクを選定して対応策・モニタリング方針を決定する運用を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、独立性の高い社外取締役・社外監査役の複数任用や、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等の委員会を任意設置しています。」
社外役員を含む取締役会と、指名・報酬・コンプライアンス・リスクマネジメント・サステナビリティ等の委員会による監督体制を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「加えて、2021年4月1日より取締役会議長とCEOを別の人物が務める体制に変更しました。取締役会議長とCEOの役割を分離することで牽制機能がより発揮され、ガバナンス強化に寄与するものと考えています。」
ガバナンス強化について、取締役会議長とCEOを2021年4月1日から分離する体制へ移行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、事業領域に応じて適切なリスク対応を実施するため、当社に加えて、3つのSBUすべてにリスクマネジメント委員会を設置し、各SBUにおける重要なリスク及びその対応策を審議・決定し、配下の子会社も含めたリスク低減活動とそのモニタリングを実施しています。」
リスクマネジメント体制について、当社に加えて3つのSBUすべてに委員会を設置し、各SBUと子会社を含むリスク低減・モニタリングを行う体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として指名、評価、報酬、リスクマネジメント、コンプライアンス及びサステナビリティの６委員会を設置するとともに、取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として人材開発委員会を設置し、他に当社従業員の懲戒処分の事前審議を行う場として倫理委員会を設置しています。」
社外取締役が関与する指名・評価・報酬委員会を含む委員会体制、リスク・コンプライアンス・サステナビリティの監督機能を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）が各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することを目的とし、2018年４月１日付で、以下のとおり、SBU統括会社を設置しました。」
持株会社機能、グループガバナンス、モニタリング及び財務データ管理を強化する体制を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下、「SBU」という。）を設置するとともに、SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置しています。各SBUの責任者は、当社の執行役員が兼任しています。」
SBU統括会社を設置し、各SBUの重要意思決定を統括会社の取締役会で行うガバナンス体制を明記した。各統括会社の取締役会の過半数を当社派遣の非業務執行取締役とする監督体制も示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制、及び財務データの集積管理環境を整備し」
組織再編の目的として、持株会社機能、グループガバナンス、モニタリング及び財務データ管理環境の整備を掲げている。既存のガバナンス強化方針の範囲内で再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「具体的には、取締役会の諮問機関として指名、評価、報酬、リスクマネジメント、コンプライアンス及びサステナビリティの６委員会を設置するとともに、取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として経営諮問、リクルートグループ投資及び人材開発の３委員会を設置し、他に当社従業員の懲戒処分の事前審議を行う場として倫理委員会を設置しております。」
委員会体制を、社外取締役が関与する指名・評価・報酬委員会を含む計10委員会として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、経営体質の強化と経営の透明性、健全性を一層向上させることを目的とするため、取締役会及び経営戦略会議の諮問機関として、任意の委員会を設置しております。」
指名・評価・報酬・リスクマネジメント・CSR等の委員会を設置し、経営の透明性と健全性を高める構成。