業績・株式価値と連動する長期インセンティブを導入する
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年7月9日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 4 当社執行役員 3 新株予約権の数(個)※ 2,169」
長期インセンティブに関して、社外取締役を除く取締役4名及び執行役員3名に、新株予約権2,169個、目的株式216,900株を付与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年度設定分 信託金の金額（信託報酬及び信託費用を含む） 約20億円（うち当社取締役分14億円）」
役員向けBIP信託について、2025年度設定分として約20億円、うち当社取締役分14億円の信託設定と株式取得を実施段階へ進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年7月9日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 4 当社執行役員 4 新株予約権の数(個)※ 2,525」
長期インセンティブに関連して、社外取締役を除く当社取締役4名及び執行役員4名に、新株予約権2,525個、目的株式252,500株を付与した。行使期間は2025年4月1日から2034年7月23日までとされている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度設定分 信託金の金額（信託報酬及び信託費用を含む） 約22億円（うち当社取締役分14億円） 株式の取得時期 2024年5月21日」
役員向けBIP信託について、FY2024設定分の信託設定・株式取得を実施段階へ進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年7月11日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 当社執行役員 5 新株予約権の数(個)※ 4,602」
長期インセンティブに関連して、2023年7月11日決議分として当社取締役4名、執行役員5名に新株予約権4,602個を付与した。行使期間は2024年4月1日から2033年7月25日までとされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年3月期より、業務執行取締役のBIP信託の一部をESG目標に連動させることとしました。」
業務執行取締役及びSBU統括会社の社長・CEO等の長期インセンティブについて、GHG排出量削減、従業員女性比率、取締役会女性比率の3カ年目標を、2023年3月期からBIP信託の一部に連動させた。業務執行取締役については対象株式の約15％を連動させる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年7月8日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 当社執行役員及び上級職員 9 新株予約権の数(個)※ 5,044」
長期インセンティブに関連して、当社取締役3名、執行役員及び上級職員9名を対象に、新株予約権5,044個（対象株式50万4,400株）を付与する内容を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託金の金額（信託報酬及び信託費用を含む） 124,179,291,600円」
HRテクノロジーSBU従業員を主な対象とするESOP信託について、2022年度設定分として約1,242億円の信託金を設定し、株式取得を実施する制度運用を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年7月14日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 当社執行役員 5 新株予約権の数(個)※ 7,208」
長期インセンティブに関連して、当社取締役4名及び執行役員5名を対象とする新株予約権7,208個の付与内容を開示している。株式付与ESOP信託が保有する株式も12,794,100株となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「信託金の金額: 63,075,413,000円 株式の取得時期: 2021年6月2日 株式の取得方法: 第三者割当による自己株式の処分」
HRテクノロジーSBU従業員向けESOP信託を実施段階へ進め、約630.8億円の信託金で2021年6月2日に株式を取得する制度を開示した。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「よって、2021年1月以降については、HRテクノロジーSBUにおいて従業員報酬の一部としてこれまで活用してきた現金を用いた長期インセンティブプランの新規付与は行わず、本制度を導入することを決定しました。本制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下、「ESOP信託」という。)と称する仕組みを採用します。⑦ 信託金の金額: 5億米ドルから6億米ドル(予定)」
長期インセンティブの対象を取締役・執行役員等からHRテクノロジーSBUの従業員へ広げ、現金型プランの新規付与を停止してESOP信託による株式交付制度へ移行する方針を決定した。信託金額は5億米ドルから6億米ドルを予定している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2021年３月期の業績に応じて金額が決まるBIP信託については、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に相応の影響を及ぼすと考えられることを受けて、支給率の上限を100%とするとともに、目標達成度に拘わらず状況に応じて減額を行う可能性があります。」
業績連動型株式報酬について、2021年3月期は支給率上限を100％とし、状況に応じて減額する可能性を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社の取締役等へのインセンティブプランとして、2016年より当社の取締役等を、2018年より当社グループ会社の取締役等を対象とする株式報酬制度を導入しています。」
業績・株式価値連動型のBIP信託を当社取締役等からグループ会社の取締役等にも適用し、当期の株式報酬費用は1,224百万円、期中付与株式数は446,067株となった。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員（以下、「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年より当社の取締役等を、本年より当社グループ会社の取締役等を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。」
業績連動型株式報酬の対象を当社の取締役等から当社グループ会社の取締役等へ拡大した。2018年設定分として当社取締役等向け約11億円、グループ会社取締役等向け約1億円の信託も設定している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、毎年、新たなBIP信託の設定、又は信託期間の満了した既存のBIP信託の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に使用することを予定しております。」
BIP信託を継続運用する制度設計を明記し、平成29年設定分として約11億円の信託を設定した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が、当社株式283,500株を取得しました。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託による当社株式283,500株の取得が実施された。制度導入が実務上の運用段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、役員報酬の長期インセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型の株式報酬制度である本制度を導入しました。」
BIP信託を用い、役位・業績目標達成度等に応じて株式等を交付する制度を導入。長期インセンティブの業績連動係数は0％～150％。