成長投資を優先しつつ安定的・継続的に配当する
FY2016に初出。41回の記載のうち33回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「キャピタルアロケーション戦略及びネットキャッシュターゲットに基づき、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、総額7,000億円の株主還元を実施しました。」
成長投資と安定配当を優先しつつ、自己株式取得を含む総額7,000億円の株主還元を実施した。2026年3月期の年間配当は25円、次期予定は26円となっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当第2四半期及び当中間期の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,021億円、4,283億円となりました。」
成長投資・配当と並ぶ株主還元施策として、当中間期の自己株式取得支出は4,283億円となった。2025年10月16日には上限2,500億円の追加取得も決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当第4四半期及び当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,841億円、8,244億円となりました。」
成長投資と安定配当を優先しつつ、市場環境・財務状況を踏まえた自己株式取得を実施し、通期の取得支出は8,244億円となった。2025年3月期の年間配当は24円、次期予定は25円である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「取得する株式の総数は、8,700万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.67%)、株式の取得価額の総額6,000億円(上限)」
キャピタルアロケーション方針に基づく自己株式取得について、上限を8,700万株・6,000億円とする決議を行った。当中間期に2度のToSTNeT-3取得を実施し、2024年10月31日時点の累計取得は5,316万株、4,785億円となった。中間配当も1株11円50銭から12円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当第4四半期及び当連結会計年度の自己株式の取得による支出は、それぞれ881億円、2,189億円となりました。」
安定配当を継続する方針の下、FY2024には自己株式取得による支出2,189億円を計上した。FY2024の年間配当は1株23円、来期は24円を予定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「取得する株式の総数は、46,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.83%)、株式の取得価額の総額は2,000億円(上限)、取得期間は2023年12月14日から2024年7月17日までとし」
資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、上限4,600万株・総額2,000億円の自己株式取得を決議した。2024年1月31日時点で898万株、531億円を取得している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「本公開買付は一株当たり4,148円、累計取得自己株式数は1,058万株、累計取得価額は438億円でした。」
2023年10月3日から10月31日に実施した自己株式公開買付けが終了し、1,058万株を438億円で取得した。なお、2023年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり11円50銭と決議された。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「本公開買付は一株当たり3,326円、累計取得自己株式数は1,882万株、累計取得価額は626億円でした。」
2023年5月17日決議の自己株式公開買付けについて、1,882万株を626億円で取得し、公開買付けを終了した。受渡日は2023年7月6日とされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。- 既存事業の継続的な成長に資する開発費用及びマーケティング費用 - 安定的な1株当たりの配当の継続的な実施 - 人材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A - 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得」
キャピタルアロケーションの優先順位を、既存事業への開発・マーケティング投資、安定配当、HRテクノロジー中心の戦略的M&A、自己株式取得の順に明示した。2023年3月期の年間配当は22円、次期は23円を予定している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議後、2023年1月6日に取得を終了しました。2023年1月6日時点の累計取得自己株式数は35,004,100株、累計取得価額は149,999,334,300円となりました。」
2022年10月17日決議の上限1,500億円・4,200万株の自己株式取得について、2023年1月6日に取得を終了した。累計取得は35,004,100株、約1,500億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。」
安定的・継続的な株主還元方針の下、2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり11円、総額181億43百万円を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、2022年10月17日に42,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.55％)、総額最大1,500億円の自己株式取得の実施(本自己株式取得)を決議しました。」
資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、2022年10月18日から2023年3月14日まで、上限4,200万株・総額1,500億円の自己株式取得を決議した。取得株式の一部又は全部はHRテクノロジーSBU従業員向け株式報酬制度に活用する可能性がある。 - FY2022前進有価証券報告書
「本公開買付けによる累計取得自己株式数は26,555,258株、累計取得価額は121,649,636,898円でした。」
株主還元について、2022年1月31日から3月1日までの自己株式公開買付けを終了し、約1,216億円で2,655万株を取得した。2022年3月期の年間配当は1株21円、2023年3月期は22円を予定している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年1月28日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行うことを決議しました。」
株主価値向上、戦略的事業投資余力、市場環境及び財務状況を勘案し、34,000,100株・総額1,557億54百万円を上限とする自己株式公開買付けを決議した。中間配当は1株当たり10円50銭とした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月15日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。」
安定的・継続的な配当方針の下、2021年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり10円50銭、総額173億9百万円を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年5月17日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。」
安定的・継続的な配当方針の下、2021年3月期の期末配当について、1株当たり10円50銭、総額171億73百万円を決議し、2021年6月18日に支払った。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年3月期の配当は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で連結配当性向30%程度を目安とし、1株当たり20.0円（うち、中間配当9.5円、期末配当10.5円）としました。」
連結配当性向30％程度を目安とする方針の下、2021年3月期は年間20円の配当を実施した。自己株式取得は2021年2月26日に累計約686億円で終了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「取得する株式の総数は、20,000,000株(上限)(2020年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.21%)、株式の取得価額の総額は700億円(上限)、取得期間は2020年12月7日から2021年2月26日までとし」
海外売出しに伴う株式需給への影響と株主価値向上を勘案し、上限2,000万株・700億円の自己株式取得を決議した。2021年1月31日時点で1,089万株、約469.7億円を取得している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月16日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。」
安定的・継続的な株主還元方針の下、2020年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり9円50銭、総額156億81百万円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年5月27日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。」
2020年3月期の期末配当について、1株当たり15円、総額247億48百万円を決議し、2020年6月23日に支払いを開始した。 - FY2020後退有価証券報告書
「次期（2021年３月期）の配当については、未定です。」
安定的・継続的配当および配当性向30％程度の方針を維持する一方、2021年3月期の配当額は未定と記載している。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「2019年11月29日時点の累計取得自己株式数は22,259,600株、累計取得価額は79,999,688,129円でした。」
2019年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、上限800億円の取得を11月29日に終了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の総数は、30,000,000株（上限）（2019年６月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％）、株式の取得価額の総額は800億円（上限）、取得期間は2019年９月19日から11月29日までとし」
株主還元について、株式売出しに伴う需給への影響を勘案し、上限800億円・3,000万株の自己株式取得を決議し、2019年10月31日時点で1,423万7,900株、492億8,445万348円を取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。」
安定的・継続的な配当方針に基づき、1株当たり14円50銭、総額242億46百万円の期末配当を2019年6月20日に支払った。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらの方針に従って、当期（2019年３月期）の配当については、１株当たり28円（うち、中間配当13.5円、期末配当14.5円）としました。次期（2020年３月期）の配当については、１株当たり30円（うち、中間配当15円、期末配当15円）を予定しています。」
安定的・継続的配当、配当性向30％程度の方針の下、2019年３月期の年間配当を28円とし、2020年３月期は30円を予定している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 22,574百万円 ② １株当たりの金額 13円50銭」
年2回配当方針に基づき、1株当たり13.5円、総額225億74百万円の中間配当を決議し、2018年12月10日に支払った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 22,574百万円 ② １株当たりの金額 13円50銭」
年2回配当方針に基づき、2018年9月30日を基準日とする1株当たり13.5円の中間配当を決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらの方針に従って、当事業年度の配当については、１株当たり23円（うち、中間配当11円、期末配当12円）としました。」
配当性向30％程度を目安とする方針の下、2018年3月期は中間11円、期末12円、年間23円の配当を実施した。次期配当は年間27円（中間13.5円、期末13.5円）を予定している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「2017年11月14日開催の取締役会において、2017年９月29日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 18,388百万円 ② １株当たりの金額 11円00銭」
年2回配当方針に基づく1株当たり11円の中間配当について、決議後の支払実績を第3四半期資料に記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当期より配当方針を変更し中間配当を実施することとしています。この方針に基づき、2017年11月14日開催の取締役会で１株当たり11円の中間配当を行うことを決議しました。」
年2回配当方針に基づき、1株当たり11円の中間配当を実施する決議を行った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は2018年３月期より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、配当方針を変更し、中間配当を実施することとしています。当期においては、第２四半期末に11円、期末に11円の年間22円の配当を予定しています。」
年2回配当の方針を実施段階で記載し、2018年3月期について中間11円、期末11円、年間22円の予定を示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、連結配当性向はのれん償却前当期純利益から特別損益等の影響を控除した上で30％程度を目安（注）としております。」
配当性向の目安を従来の25％程度から30％程度へ引き上げ、平成30年3月期から年2回配当とする方針も示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月13日取締役会決議に基づき、普通株式について配当金の総額28,236百万円、１株当たり配当額50円の配当を実施しております。」
安定的・継続的な株主還元方針に沿う配当実績を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月24日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、平成28年８月26日付で7,643,300株を取得しました。」
従来の配当方針に加え、自己株式7,643,300株を取得する具体的な株主還元行動を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ」
戦略的投資を優先しながら、安定的・継続的な配当を行う資本配分方針。のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25％程度を目安としている。