国内既存事業を強化し新規事業・サービスを開発する
FY2016に初出。40回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後は、美容分野を皮切りに、複数のバーティカルで、GMVに応じて当社が対価をいただく「GMV連動型」の収益モデルを段階的に追加していきます。」
国内事業の成長手段として、従来のSaaS・マッチングサービス拡大に加え、GMVに連動して対価を得る収益モデルを複数のバーティカルへ段階的に展開する方針を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期の売上収益は6.7%増、EBITDA+Sマージンは31.9%となりました。」
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業では、ライフスタイル、住宅、その他の全領域が増収となり、当中間期の売上収益は6.7%増、EBITDA+Sマージンは31.9%となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「個人ユーザーのアクション数は、マッチングプラットフォーム上で発生した美容院や飲食店、宿泊施設への予約数、求人広告等への応募数を指し、2025年3月期は約5.4億件となり、前年同期比12.3%増となりました。SaaSサービス別累計アカウント数は、2025年3月期末時点で前年同期比14.7%増の約434万アカウントとなりました。決済流通額の2025年3月期の実績は約2.4兆円となり、前年同期比26.8%増となりました。」
国内のマッチング、SaaS、決済を組み合わせた事業基盤について、ユーザーアクション約5.4億件、SaaS約434万アカウント、決済流通額約2.4兆円まで拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数(注1)拡大に注力しています。」
国内SaaSエコシステムのアカウント拡大を継続し、2024年9月末のSaaSサービス別累計アカウント数は405万、Airペイは50.4万、Airペイの併用アカウントは29.8万となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「個人ユーザーのアクション数は、マッチングプラットフォーム上で発生した美容院や飲食店、宿泊施設への予約数、求人広告等への応募数を指し、2024年3月期は約4.8億件となり、前年同期比23.2%増となりました。SaaSサービス別累計アカウント数は、2024年3月期末時点で前年同期比18.0%増の約377万アカウントとなりました。」
国内のマッチング・SaaS事業で、ユーザーアクション数とSaaS累計アカウント数がともに拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。」
国内SaaSエコシステムの拡大を継続し、2023年12月末時点のSaaSサービス別累計アカウント数は360万件、Airペイは45.0万件、Airペイと他のAir ビジネスツールズを併用するアカウントは25.9万件となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。」
国内SaaS展開では、2023年9月末のSaaSサービス別累計アカウント数が346万件、前年同期比22.2%増となった。Airペイは43.0万件、前年同期比31.0%増、他のAir ビジネスツールズとの併用アカウントは23.3万件、Airワーク採用管理は67.2万件となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年6月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。」
SaaSサービス別累計アカウント数は334万、Airペイは41.7万、Airペイの併用アカウントは23.6万となった。Airワーク採用管理も65.8万アカウントとなり、国内SaaSエコシステムの利用基盤が拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「SaaSサービス別アカウント数は、2023年3月末時点で前年同期比30%増の約318万アカウントとなりました。」
国内SaaS戦略について、SaaSサービス別累計アカウント数が約318万件、前年同期比30％増となった。Airキャッシュ、Airインボイスなどフィンテックサービスも開始し、企業クライアントの業務・経営支援エコシステムを拡張している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。2022年12月末時点のSaaSサービス別アカウント数、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。」
SaaSサービス別アカウント数は2022年12月末に300万件、Airペイは35.9万件、他のソリューションとの併用アカウントは21.2万件となった。前年同期比ではそれぞれ32.7％、37.8％、28.1％増加した。Airワーク採用管理のアカウント数も59.4万件となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでいます。現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しており、2022年9月末時点のSaaSサービス別累計アカウント数(注)は283万件となりました。そのうちAirペイのアカウント数は前年同期比36.4%増の32.9万件となり、2022年9月末時点のAirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は19.9万件となりました。」
SaaSサービス別累計アカウント数は283万件、Airペイは32.9万件、他ソリューション併用アカウントは19.9万件となった。前第1四半期末の各264万件、30.4万件、18.8万件から拡大している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「2022年7月12日に、当社の経営戦略の柱の1つである「Help Businesses Work Smarter - SaaSソリューションによる日本国内企業クライアントの業績及び生産性の向上」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。」
国内の新規サービス・SaaS展開が、Air ビジネスツールズ等の個別サービス拡大に加え、日本国内企業クライアントの業績・生産性向上を掲げる経営戦略上の柱として整理された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年3月期のSaaSソリューションの拡充としては、決済ブランドであるCoin+を搭載した個人ユーザー向けのデジタル口座管理アプリであるエアウォレットや、ATS(Applicant Tracking Service)であるAirワーク 採用管理の提供開始が挙げられます。」
国内新規サービス・SaaS戦略について、エアウォレット、Airワーク採用管理、Airキャッシュなど、決済・採用管理・資金繰りにまたがるサービス拡張を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションでは、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2021年12月末時点でAirペイのアカウント数は前年同期末比39.1%増の約26万件、そのうちAirビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は約16.5万件となりました。」
国内の新規サービス・SaaS展開について、Airペイのアカウント数が約26万件、前年同期末比39.1%増となり、他のソリューションを併用するアカウントも約16.5万件となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションにおいては、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2021年9月末時点でAirペイのアカウント数は前年同期比40.3%増の24.1万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は15.5万件となりました。」
Airペイの登録アカウント数が2021年9月末に24.1万件、前年同期比40.3%増となり、他のAir ビジネスツールズを併用するアカウントも15.5万件となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションにおいては、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2021年6月末時点でAirペイのアカウント数は前年同期比41.6%増の22.8万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は14.6万件となりました。」
国内の新規サービス・SaaS展開について、Airペイのアカウント数が22.8万件、前年同期比41.6％増となり、他のAir ビジネスツールズを併用するアカウントも14.6万件となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年3月末時点では約21.0万、前年同期比41.7%増となりました。また、2021年3月末時点のAirペイアカウント数約21.0万のうち、他ソリューションを併用しているアカウント数は約13.5万となりました。」
SaaS・新規サービスの拡大について、Airペイの登録アカウント数が約21.0万、前年同期比41.7％増、他ソリューション併用が約13.5万となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、アカウント数(注)が引き続き増加し、2020年12月末時点で前年同期比42.6%増の18.7万となりました。また、スタディサプリは、文部科学省によるGIGAスクール構想の一環である学校のICT活用推進が追い風となり、自治体や学校単位での導入が増加した結果、2020年12月末時点の有料会員数が前年同期比106.4%増の157万人となりました。」
新規サービス・事業について、Airペイのアカウント数が18.7万、スタディサプリの有料会員数が157万人となり、前年同期比でそれぞれ42.6％増、106.4％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、アカウント数が引き続き増加し、2020年9月末時点で前年同期比68.8%増の約17.1万となりました。また、スタディサプリは、小、中、高等学校が臨時休校を受け高まったオンライン教育サービスへの需要が継続したことから、当第2四半期末時点の有料会員数が前年同期比100.6%増の152万人となりました。」
国内の新規サービス・事業について、Airペイのアカウント数が約17.1万、スタディサプリの有料会員数が152万人となり、いずれも前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まり、アカウント数は増加を続けました。また、小、中、高等学校が臨時休校したことを受け、オンライン教育サービスへの需要が高まったことから、当第1四半期末時点のスタディサプリの有料会員数は前年同期比89.0%増の140万人となりました。」
国内の新規サービス・事業について、Airペイのアカウント数が増加し、スタディサプリの有料会員数が140万人、前年同期比89.0％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「「Air ビジネスツールズ」を導入する企業クライアントの獲得に際しては、これまで当社が培ってきた中小企業への広告サービス提供における強固なポジションを活用した既存企業クライアントへのアプローチや、ウェブメディア等を活用した新規企業クライアントへのアプローチ等を効率的に進め、アカウント数拡大に取り組んでいます。」
Air ビジネスツールズについて、潜在店舗数を約290万と推定し、Airペイの登録アカウント数が2020年3月末で約14.9万、前年同期比167％増、他ソリューション併用アカウントが約10.2万となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「各事業分野の市場におけるポジションと既存の企業クライアントをベースとし、当事業セグメントが提供するそれぞれのオンラインプラットフォームを「Air BusinessTools」（注）としてより一体化し、既存広告事業とのシナジー効果を高めることで、SaaS事業の成長を加速させたいと考えています。」
国内事業・新規サービスの開発について、オンラインプラットフォームをAir BusinessToolsとして一体化し、既存広告とのシナジーでSaaS成長を加速する方針を具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「Air BusinessTools」登録アカウント数（注２）の2015年３月期から2019年３月期までの年平均成長率は31.0％となり、既に当事業セグメントの既存の広告サービスを利用するアカウント数及びその増加率を上回るペースで急速に拡大しています。」
国内事業・新規サービス開発について、Air BusinessToolsの登録アカウント数が2015年3月期から2019年3月期まで年平均31.0％で増加し、既存広告サービスを上回るペースで拡大したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、国内の労働市場の逼迫した情勢が継続する中、引き続きブランド力強化策の実施やユーザー集客及び営業体制の強化等を行い、売上収益が増加しました。」
国内人材募集分野で、ブランド力強化、ユーザー集客、営業体制強化を継続し、売上収益が増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「メディア＆ソリューション事業においては、既存事業の磨き込みに加え、業務・経営支援を通じクライアントの業務負荷を軽減することで、既存及び新規クライアントとの接点を強化することによって更なる成長を目指します。」
既存事業の磨き込みに加え、クライアントの業務負荷軽減と業務・経営支援を成長手段として明示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の下、新規登録スタッフの増員及び新規派遣契約の獲得に注力しました。この結果、当第３四半期における売上収益は1,408億円（前年同期比7.8％増）となり、当第３四半期累計の売上収益は4,090億円（前年同期累計比7.6％増）となりました。」
国内派遣領域で新規登録スタッフの増員と新規契約獲得を進め、第3四半期累計売上収益が前年同期累計比7.6％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、広告宣伝等への投資を実施し、新規登録スタッフの増員、新規派遣契約の獲得及び既存派遣契約の継続に注力しました。この結果、当第２四半期における売上収益は1,325億円（前年同期比7.0％増）となり、当第２四半期累計の売上収益は2,682億円（前年同期累計比7.4％増）となりました。」
国内事業の強化について、広告宣伝、新規登録スタッフの増員、新規契約獲得、既存契約継続という施策を実施し、国内派遣領域の売上収益が前年同期累計比7.4％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは「Airシリーズ」を軸にデータ分析を活用した提案型営業等、クライアントの業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力したことで、クライアントからの広告出稿が徐々に回復しました。」
国内既存事業の強化について、Airシリーズ、データ分析を活用した提案型営業、業務支援という具体策と、飲食分野で広告出稿が徐々に回復したことを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。」
国内人材領域で、ブランド力向上、ユーザー集客、営業体制強化を継続し、両募集分野の成長が続いたことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。」
国内人材領域で、ブランド力向上、ユーザー集客、営業体制強化を継続する施策と、両募集分野の成長継続を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。」
国内人材領域で、ブランド力向上、ユーザー集客、営業体制強化を具体策として継続し、両募集分野の成長継続を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上高成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスの提供や、対象とするクライアント業界の拡大が重要と考えております。」
国内既存事業の強化・新規サービス開発について、中小企業の業務支援、生産性向上サービス、対象業界拡大という具体策を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。」
国内事業の強化を継続する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。」
国内事業の強化と海外展開を継続する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、引き続き国内事業の強化とともに、海外展開を進めてまいりました。」
国内事業の強化を引き続き進める方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内事業においては、既存事業の強化に加えて、新規事業・サービスの開発を進めていくことで、安定的かつ持続的な成長を進めてまいります。」
国内では既存事業の強化と新規事業・サービス開発を併用する方針。