社債発行登録により最大2,000億円の資金調達枠を設定する
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-15再掲決算
「なお、 当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。」
社債発行登録の上限2,000億円と未使用枠全額を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、当社は2,000億円(当中間期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。」
機動的な資金調達のため、上限2,000億円の社債発行登録と、その全額に相当する未使用枠を再確認している。 - FY2024-Q2コミットメントラインを更新有価証券報告書
「2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約は、2023年9月28日をもって解約し、2023年9月29日より有効となる総額2,000億円のコミットメントライン契約を新たに締結しました。」
流動性確保策として、従来契約を解約し、同額の総額2,000億円の新たなコミットメントライン契約へ更新した。社債発行登録も上限2,000億円、未使用枠2,000億円の状態を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。」
機動的な資金調達のため、上限2,000億円の社債発行登録と、その全額に相当する未使用枠を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。」
機動的な資金調達のための社債発行登録について、上限2,000億円、当第3四半期末の未使用枠2,000億円という状態を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2020年4月30日に総額3,999億円のコミットメントライン契約を締結しましたが、当連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。また、当該コミットメントライン契約締結後、当社の流動性の状況等の見直しを進めた結果、2021年3月31日をもって当該コミットメントライン契約を解約し、2021年4月1日より有効となる新たな総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しました。」
社債発行登録枠2,000億円に加えたコミットメントラインについて、旧契約の解約と新たな2,000億円枠の設定まで進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は2020年４月30日に総額3,999億円のコミットメントライン契約を締結しました。2020年６月30日時点で、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。」
既存の2,000億円の社債発行登録枠に加え、2020年4月30日に総額3,999億円のコミットメントライン契約を締結した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当第１四半期末における未使用枠2,000億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。」
最大2,000億円の社債発行登録と、当第1四半期末の未使用枠2,000億円を再確認している。 - FY2019未使用枠を更新有価証券報告書
「なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当連結会計年度末における未使用枠2,000億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。」
最大2,000億円の社債発行登録を再確認し、2019年３月期末の未使用枠を2,000億円と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、機動的な資金調達を可能とするため、2,000億円（当第３四半期における未使用枠1,500億円）を上限とする社債の発行登録を行っています。」
最大2,000億円の社債発行登録と、第3四半期時点の未使用枠1,500億円を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これは主に、長期借入れによる収入1,747億円及び社債の発行による収入500億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出518億円、自己株式の取得による支出312億円及び配当金の支払額285億円を計上したことによるものであります。」
最大2,000億円の発行登録に関連して、当期に500億円の社債を発行し、資金調達を実行した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「本発行登録の概要は以下のとおりであります。１ 発行予定額 2,000億円 ２ 発行予定期間 発行登録の効力発生予定日から２年を経過する日まで（平成29年２月８日から平成31年２月７日） ３ 資金使途 運転資金、設備資金、借入金返済、コマーシャル・ペーパー償還資金、有価証券の取得資金、自己株式の取得資金、投融資資金」
社債の発行登録を行い、2年間で最大2,000億円の調達枠を設定した。資金使途として運転資金、設備資金、借入金返済、自己株式取得、投融資等を列挙している。