サービス不備・労務管理・情報漏洩等に伴う訴訟・法的手続
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
リクルートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、採用選考のAIツールに関する規制、派遣社員も含む労働者の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩若しくは特許又はその他の知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続を提起されるおそれがあります。」
訴訟・法的手続の対象として、採用選考に用いるAIツールの規制を新たに明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループのプラットフォームにおける個人ユーザーの不適切な投稿やクライアントによる違法出品若しくは虚偽誇大広告等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、また当局による捜査や処分等の対象となるおそれがあります。」
訴訟・法的手続リスクについて、従来のサービス不備や情報漏洩に加え、プラットフォーム上の投稿、違法出品、虚偽誇大広告を明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サービス不備・労務管理・情報漏洩等に伴う訴訟・法的手続のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、クライアント、ユーザー及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となるおそれがあります。」
サービス不備、労務管理、情報漏洩、知的財産侵害等に関する訴訟・当局処分リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サービス不備・労務管理・情報漏洩等に伴う訴訟・法的手続のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サービス不備・労務管理・情報漏洩等に伴う訴訟・法的手続のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サービス不備・労務管理・情報漏洩等に伴う訴訟・法的手続のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サービス不備・労務管理・情報漏洩等に伴う訴訟・法的手続のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に販促メディア事業、人材メディア事業及び人材派遣事業を営んでおりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、クライアント、ユーザー及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。」
サービス不備、派遣社員の労務管理、情報漏洩、知的財産侵害等に関する訴訟・当局処分のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、クライアント、ユーザー、競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となるおそれがあります。」
サービス不備、派遣社員の労務管理、情報漏洩、知的財産侵害等に関する訴訟・当局処分のリスクを再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、クライアント、ユーザー、競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となるおそれがあります。」
訴訟、当局の捜査・処分、長期かつ多額の法的手続費用が事業・業績に影響するリスクを独立項目として記載している。