Komori
レアジョブ(6096)・施策前進

三井物産・増進会出版社との提携による法人・学校市場開拓

FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。

12記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3前進FY2018 – FY2020-Q1再掲FY2020-Q2 – FY2021前進FY2022-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 120172018: 120182019: 220192020: 120202021: 220212022: 120222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社
シナジーを見込む企業との業務提携・出資による需要開拓36社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「両社が本提携を通じて、学校教育市場における営業の相互協力、学校向けアセスメントの開発・販売強化を検討してまいります。」

    学校・教育機関市場の開拓について、従来の提携先に加え、学研ホールディングスとの資本業務提携を通じた営業協力および学校向けアセスメントの開発・販売強化が検討対象となった。
  2. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「主な取り組みとして、文教領域での販路拡大を目的として、保育園の運営や、英語教育プログラムの開発・提供を行う株式会社アイ・エス・シーを、2023年1月1日に連結子会社(孫会社)化することを決定いたしました。」

    法人・教育機関市場の開拓について、保育園運営・英語教育プログラム会社の子会社化によるK12販路拡大が具体化した。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、2021年10月1日付で株式会社ボーダーリンクの発行済株式の49.0%を取得し、同社を持分法の適用範囲に含めております。」

    法人・学校市場の開拓について、学校向け人材派遣・英会話スクール運営会社であるボーダーリンクの49.0%取得が完了し、持分法適用会社となった。
  4. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「主な取り組みとして、ALT(Assistant Language Teacher)の人材派遣や英会話スクール運営を行っている株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、持分法適用会社化することを発表いたしました。」

    法人・学校市場の開拓について、既存の提携に加え、学校等の顧客資産を保有するボーダーリンクを持分法適用会社化する具体的な取り組みが加わった。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「株式会社エンビジョンは主に教育機関ユーザーに学校及び子供向けの英会話サービスの提供を行っております。」

    Z会グループとの合弁会社であるエンビジョンを通じた学校・子ども向け市場への展開を、議決権所有割合66.593%とともに再確認している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス(以下「Z会グループ」という。)との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。」

    Z会グループから33.41%の出資を受けた合弁運営による文教市場開拓を再確認している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス(以下「Z会グループ」という。)との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。」

    Z会グループとの出資を伴う合弁運営による文教市場開拓を再確認している。
  8. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、文教向けサービス事業子会社である株式会社エンビジョンにおいて、増進会ホールディングス(以下、Z会グループ)との連携をより強固にするため、Z会グループより33.41%の出資を受け、合弁での事業運営を開始しております。」

    従来の増進会出版社・Z会グループとの提携が、Z会グループから33.41%の出資を受ける合弁運営へ進展した。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「販売面においては、需要旺盛な法人及び学校などの教育機関向けの販売体制を強化するため、積極的に営業人材の採用を行ったほか、2016年4月に設立した関西支社に引き続き、2017年4月に中部支社を設立いたしました。」

    営業人材の採用と中部支社の設立により、法人・教育機関向け販売体制を拡張した。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、平成28年4月に大阪支社を設立したことで関西地域への法人営業の強化をはかり、平成28年9月には、フィリピンに設立した子会社において新たにレッスン供給センターを開設したことで、優秀な講師を確保し、安定的に質の高いレッスンを提供するための体制を構築いたしました。」

    大阪支社による関西地域の法人営業強化を再掲している。設立後の新たな進展は記載されていない。
  11. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、平成28年4月に大阪支社を設立したことで関西地域への法人営業の強化をはかり」

    既存の法人・学校市場開拓に、関西地域での法人営業を強化するための大阪支社設立という具体的な営業拠点が加わった。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「平成27年7月には、三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、三井物産株式会社の幅広い顧客アセットを最大限活用して事業法人・学校法人とのアライアンスやブラジルでのサービス提供等の海外展開の推進を実施しております。さらに平成28年2月には、株式会社Z会を傘下にもつ株式会社増進会出版社と業務提携契約を結び、今後成長の見込まれるこの学生向け英会話市場において新サービスの共同開発等により積極的に展開を図ってまいります。」

    外部企業の顧客基盤・教育資産を利用した法人、学校、学生市場への拡大策。
一緒に動いた変遷

「個人向け・法人教育機関向け売上の区分開示」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1個人向け・法人教育機関向け売上の区分開示4回
  3. 2英会話サービスの量・質の改善3回
  4. 3市場ニーズに合わせたサービスメニュー拡充によるユーザー獲得3回
  5. 4増収と営業利益減少の併存3回
  6. 5グローバルリーダー育成・キャリア関連事業への拡大3回
  7. 6譲渡制限付株式報酬による中長期インセンティブと株主価値共有3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
レアジョブの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
三井物産・増進会出版社との提携による法人・学校市場開拓|レアジョブ(6096)の変遷 | Komori