譲渡制限付株式報酬による中長期インセンティブと株主価値共有
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により15,417株増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分により74,585株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当中間会計期間に74,585株の自己株式処分が実施された一方、15,417株の無償取得も発生した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分56,397株」
譲渡制限付株式報酬を継続し、当年度は自己株式56,397株を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 33,246株…当社の取締役２名 22,842株、当社子会社の取締役６名 10,404株」
当社及び子会社の役員8名に対し、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を目的として33,246株を処分する決議を、四半期末後の重要な後発事象として開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分56,397株」
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を継続し、当年度は56,397株を処分した一方、無償取得も5,364株発生している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により3,243株増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により32,373株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、当四半期に自己株式32,373株の処分が実施された一方、3,243株の無償取得も発生した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年10月12日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、当社従業員23名および子会社従業員1名に合計32,373株を処分し、払込手続きが完了した。譲渡制限期間は3年間である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年８月12日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、当社取締役2名及び子会社取締役3名に合計24,024株を処分し、払込手続きが完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2021年10月25日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役1名、子会社取締役2名、従業員27名に合計27,761株を処分し、払込手続きを完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年８月13日及び2020年９月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,367株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、従業員等への21,367株の自己株式処分が実施され、制度導入から実行段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年８月13日及び2020年９月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,367株減少しております。」
前四半期に決議した譲渡制限付株式報酬について、2020年８月13日および９月25日に合計21,367株の自己株式処分が実施された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員22名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計22,967,550円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式8,667株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を３年間と設定いたしました。」
取締役向けに年額100百万円以内の報酬債権を用いる制度を導入し、取締役への12,700株の自己株式処分と従業員22名への8,667株の付与を決定した。従業員向け株式には3年間の譲渡制限を設定している。