資格スクエア買収による資格学習領域への拡大

「2026年１月５日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。…本事業分離に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益414,958千円を特別利益に計上しております。」

「当社の資格サービス事業を分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の全株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡したことによるものであります。」

「当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、当社の資格サービス事業を会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部を当社のその他の関係会社である株式会社学研ホールディングスに譲渡することを決議し、2025年11月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、全株式の譲渡を完了する日は2026年１月１日の予定であります。」

「オンライン予備校の資格スクエアでは、行政書士講座でAI「記述式」添削を、司法試験予備試験講座では「AI添削 β」を開発・提供しております。」

「資格サービス事業の業績が当初策定の計画を下回ったことから、将来事業計画を慎重に検討した結果、回収可能性が認められず、関連する資産グループに係る固定資産の帳簿価額を全額減損した」

「当社及び資格スクエアは、共にオンラインでの学習サービスの提供を主力事業としており、マーケティング施策やプログラム開発、及びシステム開発等について、会社間を越えた横断的な取り組みにより、一定の事業シナジーを生み出しながら事業を推進しております。その上で、2024年３月期からは当社の大人向けの学習サービス領域を「リスキリング事業」として報告セグメントを分類し、より重点的に事業に注力していくにあたって、本合併により経営資源を統合して効率化を図ることで、より一層の事業シナジーを創出することを目的としております。」

「当第３四半期連結累計期間において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。」

「当第１四半期連結累計期間において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格スクエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。」

「また、2021年12月１日付で株式会社資格スクエアの発行済株式の70.0％を取得し、同社を連結子会社としております。」

「当社が創業以来培ってきたオンラインでの英語学習ノウハウと、資格スクエア事業が保有する資格取得のための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開発でシナジーが創出できるものと判断したため企業結合を行うことを決定いたしました。」