株式会社ボーダーリンクの関連会社化による学校向けサービス開拓
FY2022-Q2に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ALT派遣サービスの新規自治体の獲得に加え、新たにレアジョブグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与していることから、売上高は5,714,867千円と前年同期比666,100千円（13.2％）の増収となりました。」
学校向けサービス開拓について、ALT派遣の新規自治体獲得と東京インターナショナルスクールグループの連結寄与が通期の子ども・子育て支援事業の増収に現れた。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「新規自治体の受託拡大により売上は順調に推移。質の高い人材配置を優先したことでALT原価は上昇したものの、教育現場における満足度向上に寄与している。」
ALT派遣事業は新規自治体の受託拡大と人材配置の品質重視により、学校向けサービス開拓の実績が継続して現れている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ALT派遣サービス 2,317,318」
ALT派遣サービスの中間期売上高が2,317,318千円となり、前年同期の2,232,576千円から増加した。学校向けサービス開拓の取り組みが継続して実績に現れている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、子ども・子育て支援事業はALT派遣サービスの安定した事業成長により、売上高は5,048,767千円と前年同期比23,757千円（0.5％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は335,943千円と同64,311千円（23.7％）の増益となっております。」
ボーダーリンクを中心とするALT派遣事業の成長が通期で売上・利益に現れ、子ども・子育て支援事業は売上0.5％増、セグメント利益23.7％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、子ども向けオンライン英会話サービスは苦戦しているもののALT派遣サービスが堅調に推移したことから、売上高は2,416,727千円と前年同期比5,267千円（0.2％）の増収となりました。」
K12領域の拡大施策について、子ども向けオンライン英会話は苦戦する一方、ALT派遣の堅調推移により子ども・子育て支援事業は前年同期比0.2％増収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は5,025,010千円と前年同期比4,554,001千円（966.9％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は271,631千円と同369,684千円の増益となっております。」
ボーダーリンク完全子会社化・K12体制への移管後、ALT派遣事業が通期売上とセグメント利益に大きく寄与した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は3,774,463千円と前年同期比3,418,597千円（960.6％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は232,428千円と同298,766千円の増益となっております。」
ボーダーリンクの完全子会社化・K12体制への移管後、ALT派遣事業の開始が子ども・子育て支援事業の売上3,774,463千円、前年同期比960.6％増として第3四半期累計実績に現れた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は2,411,459千円と前年同期比2,171,337千円（904.3％）の増収となりました。」
ボーダーリンクの完全子会社化・K12体制への移管後、ALT派遣事業の開始が子ども・子育て支援事業の売上2,411,459千円、前年同期比904.3％増として半期実績に現れた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社及びボーダーリンクは、連結子会社化を想定したうえで、2021年10月１日に資本業務提携を締結しました。相互の事業拡大に向けて、ボーダーリンクのALT（Assistant Language Teacher）事業の拡大、新サービスの開発、両社のシナジー創出に向けた人材交流などの取り組みを進めてきた結果、両社の事業シナジーが創出され、ボーダーリンクの企業価値向上に資することができたと判断したため、ボーダーリンクの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定いたしました。」
ボーダーリンクについて49.0％保有から51.0％を追加取得して2023年4月1日に完全子会社化し、同年6月1日にエンビジョンを吸収合併した。ALT派遣サービスは当第1四半期に1,215,008千円の売上高を計上している。 - FY2023達成有価証券報告書
「企業結合直前に所有している議決権比率49.0％、企業結合日に取得した議決権比率51.0％、取得後の議決権比率100.0％。企業結合日2023年４月１日。」
ボーダーリンクについて、既存の49.0％持分に51.0％を追加取得し、2023年4月1日に完全子会社化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、持分法適用会社である株式会社ボーダーリンク(以下、「ボーダーリンク」という)の株式を2023年４月１日で追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。」
既存の49.0％持分法適用会社化から、2023年４月１日に51.0％を追加取得して議決権比率100.0％とする完全子会社化を決議した。取得原価は969,000千円で、ALT事業拡大、新サービス開発、人材交流によるシナジー創出を進めてきた結果として説明している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、2021年10月１日付で株式会社ボーダーリンクの発行済株式の49.0％を取得し、同社を持分法の適用範囲に含めております。」
前四半期に決定したボーダーリンクの株式取得が2021年10月1日付で完了し、49.0％の持分法適用会社となった。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、株式会社ボーダーリンク（以下「ボーダーリンク」という。）の議決権比率合計49.0％の株式を取得することを決議し、2021年10月１日付にて同社株式を取得いたしました。」
ALT人材派遣・英会話スクール運営会社の株式を取得し、49.0％の持分法適用会社とした。取得価額は931,000千円。ボーダーリンクの学校等の顧客資産を活用した新サービス開拓、学校のオンライン授業対応等のDX推進、両社の経営資源を用いた新サービス開発を見込んでいる。