新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
フリークアウト・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,000（注）１」
外部協力者向け第15回新株予約権により、普通株式20,000株分の潜在的な希薄化要因が追加された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「第16回新株予約権 新株予約権の数（個）※ 850（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 85,000（注）１」
完全子会社従業員等を対象とする第16回新株予約権85,000株分が新たに開示され、潜在的な株式価値希薄化要因が追加された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「普通株式増加数（株） 214,960 （うち新株予約権（株）） （214,960） （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （-）」
潜在株式調整後1株当たり利益の算定上、普通株式増加数は214,960株となり、転換社債型新株予約権付社債による増加はなくなった。前年度末の1,388,691株から潜在株式構成が縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「１．買取り及び消却の理由 ：期限前買取りによる希薄化抑止及び中長期的な株式価値の向上」
第3回転換社債型新株予約権付社債の未償還残高全額を期限前に買い取り・消却することで、当該社債の転換による希薄化を抑止する対応が示された。 - FY2022-Q1潜在株式構成の更新有価証券報告書
「普通株式増加数（株） 1,388,691 （うち新株予約権（株）） （430,837） （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （957,854）」
潜在株式調整後1株当たり利益の算定に用いる普通株式増加数は1,388,691株で、新株予約権430,837株、転換社債型新株予約権付社債957,854株から構成されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）※ 普通株式 912,000株（注）１ 普通株式増加数（株） 2,110,793 （うち新株予約権（株）） （35,205） （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （2,075,588）」
新たに912,000株を目的とするストック・オプションが発行され、潜在株式には転換社債型新株予約権付社債2,075,588株等が含まれている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 普通株式 1,117,734 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 普通株式 957,854 第10回新株予約権 普通株式 221,400」
第1回転換社債型新株予約権付社債の行使期間満了による潜在株式の減少があった一方、第2回・第3回転換社債型新株予約権付社債と第10回新株予約権により新たな潜在株式が生じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 普通株式 1,117,734株」
四半期末後に第2回・第3回転換社債型新株予約権付社債および第10回新株予約権の発行が決議され、潜在株式数として転換社債型新株予約権付社債1,117,734株・957,854株、第10回新株予約権971,400株が開示された。 - FY2019潜在株式構成の変化有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は757,100株であり、発行済株式総数の4.8％に相当します。有価証券報告書提出日における本新株予約権付社債の転換による潜在株式数は1,193,310株であり、発行済株式総数の7.5％に相当します。有価証券報告書提出日におけるTIP新株予約権による潜在株式数は600,000株（第８回新株予約権320,000株、第９回新株予約権280,000株）であり、発行済株式総数の3.8％に相当します。」
通常の新株予約権の潜在株式数は757,100株・4.8％となる一方、転換社債型新株予約権付社債は1,193,310株・7.5％へ増加し、TIPは600,000株・3.8％として開示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は763,500株であり、発行済株式総数の5.7％に相当します。 有価証券報告書提出日における本新株予約権付社債の転換による潜在株式数は1,180,440株であり、発行済株式総数の8.9％に相当します。 有価証券報告書提出日におけるTIP新株予約権による潜在株式数は600,000株（第８回新株予約権320,000株、第９回新株予約権280,000株）であり、発行済株式総数の4.5％に相当します。」
新株予約権に加えて、転換社債型新株予約権付社債とTIP新株予約権の潜在株式数・発行済株式数比率が開示され、希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は773,500株であり、発行済株式総数の5.8％に相当します。」
提出会社の潜在株式数が700,000株から773,500株・5.8％へ増加した。さらに、転換社債型新株予約権付社債による944,370株・7.1％、TIP新株予約権による600,000株・4.5％も開示され、希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の第１回新株予約権14,054個 （提出会社） 第７回新株予約権 7,000個 （連結子会社） 連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の第２回新株予約権 1,765個」
潜在株式の算定において、提出会社の第7回新株予約権7,000個などを継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。 新株予約権の数 7,000個 (注)１、２ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 700,000株」
前四半期に開示された7,000個・700,000株の新株予約権について、当四半期の株式等の状況でも継続して開示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 700,000株」
後発事象として700,000株を対象とする新株予約権の発行が開示され、従来記載の潜在株式112,800株・発行済株式総数の0.9％から潜在的な株式数が増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は112,800株であり、発行済株式総数の0.9％に相当します。」
新株予約権の行使により株式価値の希薄化や株価形成への影響が生じる可能性を、112,800株・0.9％と数値化している。