新興国・EU圏経済の減速による事業環境の不透明化
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇の高止まりに加え、海外経済の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のアメリカの通商政策、為替変動、金利動向を中心とする整理から、海外経済、金融資本市場の変動、地政学リスクを含む不透明要因へ表現が変わっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇の高止まりに加え、通商政策などのアメリカの政策動向、急激な為替変動や金利動向、地政学リスクなど不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇・為替変動・地政学リスク等に加え、アメリカの通商政策などの政策動向と金利動向が不透明要因として整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇の高止まりに加え、急激な為替変動や金利動向、地政学リスクなど不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇・為替変動等による不透明感に、金利動向と地政学リスクが加わり、不安定な国際情勢によるリスクとして整理されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、急激な為替変動など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、為替変動による先行き不透明感が、通期でも継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、円相場の乱高下による急激な円安の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。」
前四半期までの急速な円高への言及から、急激な円安の進行を不透明要因として記載する形に変わった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、円相場の乱高下による急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症、ロシア・ウクライナ情勢、米国景気後退、円高に加え、世界的な物価上昇、円相場の乱高下が不透明要因として記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退、急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症、ロシア・ウクライナ情勢、米国景気後退、急速な円高による先行き不透明な事業環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退、急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症、ロシア・ウクライナ情勢、米国景気後退、円高による不透明な世界経済環境が継続している。国内広告事業では一部産業領域で広告出稿抑制の影響も記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退、急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症の影響が残るなか、ロシア・ウクライナ情勢、米国景気後退に加えて急速な円高の進行が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退懸念と歴史的なドル高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症影響が残る中、ロシア・ウクライナ情勢、米国景気後退懸念、歴史的なドル高が重なり、世界経済の不透明要因が継続していると整理された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。 まず、国内広告事業においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当社の業績にも一部影響を与えております。 次に、海外においては、米国における景気後退の懸念によるCPM（広告表示単価）の減少の動きはありましたが、直近の為替変動（円安）のポジティブな影響を受けて、当第３四半期連結会計期間は売上・EBITDAともに対第２四半期連結会計期間比、対前年同期比で米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感が続くなか、ウクライナ情勢による広告出稿抑制と業績への影響、米国景気後退懸念によるCPM減少が新たに記載された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による当社ビジネスへの影響は引き続き継続しておりますが、東アジア及び東南アジアの一部では大きな影響が生じた一方で、日本及び北米では前年度と比較して大幅にその影響が軽減されました。」
感染症影響が継続するなか、地域別には東アジア・東南アジアの一部で大きな影響が残る一方、日本・北米では前年度比で影響が大幅に軽減されたとの整理に変わった。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、引き続き先行き不透明な状況となっております。今後、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き世界経済の状況を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感が継続する一方、ワクチン接種、政策効果、海外経済の改善による持ち直しへの期待も併記され、世界経済の見方が更新された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策の反復による経済活動への大きな影響および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、経済活動への大きな影響と先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響と先行きの不透明感が、前四半期に続き記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きの見通しが難しい状況が続いております。」
米中貿易摩擦や先進国・アジアの成長を併記していた従前の世界経済の見方に、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動への急速な影響と見通しの困難化が加わった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。」
米中貿易摩擦による不透明感と、先進国・アジアの成長を併記する世界経済の見方を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。」
米中貿易摩擦による不透明感と、先進国・アジアの成長を併記する世界経済の見方を通期でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。」
米中貿易摩擦による不透明感と、先進国・アジアの成長を併記する世界経済の見方を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。」
米中貿易摩擦による不透明感と、先進国・アジアの成長を併記する世界経済の見方を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては、消費とインフラ投資に支えられ、依然として底堅い成長を続けております。」
従前の新興国・EU圏経済の減速懸念や世界経済の落ち着きという説明から、米中貿易摩擦による不透明感と、先進国・アジアの底堅い成長を併記する形に変わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。」
従前の新興国・EU圏経済の減速懸念に代わり、世界経済の落ち着きとアジア諸国のプラス成長を引き続き記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。」
従前の新興国・EU圏経済の減速懸念による不透明感に代わり、世界経済の落ち着きとアジア諸国のプラス成長が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。」
新興国経済およびEU圏経済の減速懸念を、通期の外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。」
新興国経済およびEU圏経済の減速懸念を、引き続き外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。」
新興国経済およびEU圏経済の減速懸念を、引き続き外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。」
前回の通期 filing で中国を含む新興国に絞られていた減速懸念に、EU圏経済への言及が再び加わっている。 - FY2016後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。」
前回含まれていたEU圏への言及はなく、中国を含む新興国経済の減速懸念に対象が絞られている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。」
新興国およびEU圏の経済減速懸念を外部環境上のリスクとして記載している。