Komori
フリークアウト・ホールディングス(6094)・事実再定義

DSP単一事業からDSP・DMPの二事業体制への移行

FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。

27記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2019再掲FY2021-Q2 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q2 – FY20242016: 220162017: 420172018: 220182019: 420192020: 320202021: 320212022: 020222023: 320232024: 320242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社
インターネット事業の報告セグメント再編18社が書いているテーマ・逆風1社・追い風5社

フリークアウト・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「前連結会計年度におけるUUUM株式会社の完全子会社化および当中間連結会計期間期首の同社マーケティング部門の分社化に伴い、経営資源の配分、管理体制等の実態を適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について、従来の「広告事業」を「プロダクト事業」へ、従来の「インフルエンサーマーケティング事業」を「クリエイター事業」へそれぞれ再定義の上で名称変更しております。」

    UUUM完全子会社化とマーケティング部門の分社化を受け、報告セグメントが広告事業・インフルエンサーマーケティング事業からプロダクト事業・クリエイター事業へ再定義・改称された。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当連結会計年度より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。」

    UUUMを含む広告事業、投資事業、インフルエンサーマーケティング事業、その他事業の報告区分を継続している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、前連結会計年度末においてUUUM株式会社を連結子会社化したため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。」

    UUUM連結子会社化に伴うインフルエンサーマーケティング事業の新設と、広告・マーケティング事業から広告事業への名称変更を前提とする報告区分を継続している。
  4. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「なお、前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。」

    UUUMの連結子会社化によりインフルエンサーマーケティング事業を新設し、従来の広告・マーケティング事業を「広告事業」へ改称した4セグメント構成へ変化した。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「報告セグメント 広告・マーケティング事業 投資事業 その他事業」

    広告・マーケティング事業、投資事業、その他事業の3セグメント構成が継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「報告セグメント 広告・マーケティング事業 投資事業 その他事業」

    広告・マーケティング事業、投資事業、その他事業の3セグメント構成が継続している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「報告セグメント 広告・マーケティング事業 投資事業 その他事業」

    広告・マーケティング事業、投資事業、その他事業の3セグメント構成が継続している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。また、第1四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。」

    DMP事業を報告セグメントから除外し、従来のDSP事業を広告・マーケティング事業へ改称した報告区分を継続している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。また、第1四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。」

    DMP事業を除外し、従来のDSP事業を広告・マーケティング事業へ改称した報告セグメント構成を継続している。
  10. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。また、当第1四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。」

    DMP事業の除外に加え、従来のDSP事業を広告・マーケティング事業へ改称し、報告セグメントが広告・マーケティング事業、投資事業、その他事業の構成へ変わった。
  11. FY2020再定義有価証券報告書

    「なお、DMP事業は、同事業を営む株式会社インティメート・マージャーの株式を、2020年11月18日付で一部売却したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなったため、今後は同事業は当社の主要事業から外れることとなります。」

    DSP・DMP・投資・その他の4セグメントを当年度の報告区分としつつ、DMP事業は今後主要事業から外れる構成へ変化した。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「DSP事業 DMP事業 投資事業 その他事業」

    報告セグメントとして、DSP事業・DMP事業・投資事業・その他事業の四区分が継続している。
  13. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立しました。これに伴い、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。」

    従来のDSP事業・DMP事業・その他事業の三セグメント構成に、投資事業を加えた四セグメントへ報告区分が変更された。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「「DSP事業」では、DSPプラットフォーム「Red」やネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行っております。「DMP事業」では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。「その他事業」では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。」

    DSP事業・DMP事業・その他事業の三つの報告セグメント構成を通期でも継続している。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い」

    セグメント情報上、DSP事業・DMP事業・その他事業の三つの報告セグメント構成が継続している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。」

    セグメント情報上、DSP事業・DMP事業・その他事業の三つの報告セグメント構成が継続している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「DSP事業 DMP事業 その他事業」

    当第1四半期も、DSP事業・DMP事業・その他事業の三つの報告セグメント構成を継続して開示している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「DSP事業 DMP事業 その他事業」

    当第3四半期連結累計期間も、DSP事業・DMP事業・その他事業の三つの報告セグメント構成を継続して開示している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「DSP事業 DMP事業 その他事業」

    当第2四半期連結累計期間も、DSP事業・DMP事業・その他事業の三つの報告セグメント構成を継続して開示している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「報告セグメントの区分を従来の「DSP事業」「DMP事業」から、「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更いたしました。」

    持株会社体制と新規取得会社を前提とするDSP・DMP・その他事業の三セグメント構成を通期でも継続して開示している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「DSP事業」「DMP事業」から、「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更いたしました。」

    持株会社体制への移行後のDSP・DMP・その他事業という三セグメント構成を、当四半期にも継続して開示している。
  22. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「これに伴い、当第2四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「DSP事業」「DMP事業」から、「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更いたしました。」

    持株会社体制への移行および新規取得会社の連結に伴い、従来の二セグメントからその他事業を加えた三セグメントへ報告区分を変更した。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「報告セグメント DSP事業 DMP事業」

    四半期のセグメント情報でもDSP事業とDMP事業の二セグメント構成が継続している。
  24. FY2016再掲有価証券報告書

    「これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の2つの報告セグメントとなりました。」

    DSP単一セグメントからDSP・DMPの二セグメントとなった構成を、通期のセグメント情報でも継続して開示している。
  25. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当社グループは前連結会計年度においては、DSP事業の単一セグメントとしておりましたが、平成27年10月に株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことに伴い、「DMP事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加しました。これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の2つの報告セグメントとなりました。」

    DMP事業の追加により、報告上の事業構成が単一セグメントから二セグメントに変わった。
一緒に動いた変遷

「投資有価証券評価損の発生」は、この変遷が動いた27回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

33322★12345
  1. ★この変遷
  2. 1投資有価証券評価損の発生3回
  3. 2新興国・EU圏経済の減速による事業環境の不透明化3回
  4. 3新株予約権行使による株式価値希薄化リスク3回
  5. 4経常利益12億・15億・20億円に連動する新株予約権行使条件2回
  6. 5インティメート・マージャー追加取得によるDMP事業への拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フリークアウト・ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-14の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
DSP単一事業からDSP・DMPの二事業体制への移行|フリークアウト・ホールディングス(6094)の変遷 | Komori