新型コロナウイルス感染症影響を織り込んだ会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書本ファイリングの重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りは記載されていない。
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2023年１月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響が継続するものの緩やかに回復するとの会計上の仮定の時点が、2022年10月以降から2023年1月以降へ更新された。不確定要素が多いとの留保も付されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年10月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響に関する会計・事業上の想定時期が2022年7月以降から2022年10月以降へ更新され、影響継続と緩やかな回復を仮定している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年７月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2022年7月以降も継続するが緩やかに回復するとの会計上の仮定へ時間軸が更新された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年４月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響に関する会計上の見積りの時間軸が、2022年1月以降から2022年4月以降へ更新され、影響は継続するものの緩やかに回復するとの仮定が示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年１月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年1月以降も続くものの緩やかに回復するとの仮定へ、会計上の見積りの時間軸が更新された。足元の業績への一部影響も記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年10月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響に関する会計・事業上の前提が、2021年10月以降も継続しつつ緩やかに回復するという時間軸へ更新された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年７月以降も継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2021年7月以降も継続するとの仮定へ、会計上の見積りの時間軸が更新された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年４月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2021年4月以降も継続するが緩やかに回復するとの仮定へ、会計上の見積りの時間軸が更新された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年１月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が2021年1月以降も続くが緩やかに回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行う形へ時間軸が更新された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2020年７月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2020年7月以降も続くものの緩やかに回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。