公正・透明な経営体制と内部統制の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- 2026-06-01前進ガバナンス
「株 主 総 会 選任・解任 報告・付議 選任・解任 選任・解任 取締役会 取締役 監査等委員会 連携 会計監査人 （監査等委員を除く） 監査・監督 （監査等委員）」
監査等委員会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理委員会、内部統制委員会等を含むコーポレート・ガバナンス体制の関係が模式図で具体化された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度も取締役会の実効性評価を行い、その集計結果から認識された課題及び今後に向けた取り組みについて取締役会にて議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。その結果、当社の取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会の実効性評価と課題・今後の取り組みに関する議論を実施し、取締役会の実効性を評価した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議を経て、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が実施され、取締役会の監査・監督機能強化とガバナンス充実を図る体制変更が完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度も取締役会の実効性評価を行い、概ね実効性が確保できていると評価しました。取り組むべき課題として、取締役会上程資料の見直しを継続的に実施し、リスクカテゴリー毎のリスク有無の考察や費用対効果の検証等を記載するよう改定いたしました。」
取締役会を17回開催し、実効性評価に基づき上程資料へリスクカテゴリー別の考察や費用対効果の検証を追加する運用改善を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度も取締役会の実効性評価を行い、概ね実効性が確保できていると評価しました。取り組むべき課題について、取締役会上程資料の早期事前送付等を行い、システム開発の検討状況、投資家・アナリストの当社に対する評価、当社を取り巻く環境変化への課題等についての情報提供に積極的に取り組みました。」
取締役会の実効性評価を実施し、上程資料の早期送付や事業環境等に関する情報提供を改善策として運用した。取締役会は当事業年度に17回開催された。 - FY2020前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言する機能を確立することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために設置しております。」
取締役等の選解任・報酬の公正性、客観性、透明性を高める新たな委員会の設置が、ガバナンス強化の具体策として示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を開示し、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っており、今後とも、各コードの取り組み状況の検証を行い更なるコーポレート・ガバナンスの実効性の強化に努めてまいります。」
コーポレートガバナンス・コードへの取り組み状況の検証を含め、法令遵守、組織、権限、監査機能による内部統制の強化を具体的に運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは企業価値の極大化と永続的な企業発展を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。」
法令遵守、組織体制、職務権限、監査機能、適時開示を含む企業統治・内部統制の強化を、企業価値向上のための継続方針として明示している。