ペーパーレス化・人工知能活用によるローコストオペレーション体制の構築
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、各事業本部内で実施していた業務のDX化及び改善活動、並びにシステム・DX投資の実現スピードを加速するため、「DX推進本部」と「ミライの事業創造室」が連携し、全社横断的に施策の企画・推進を行っております。業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。」
DX推進本部とミライの事業創造室が連携する全社横断体制のもと、業務自動化と不動産取引の安心・安全を支える技術研究を進める運用が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は各事業本部内で行っていた業務のDX化及び改善活動、並びにシステム・DX投資の実現スピードを加速するため、2024年10月に「DX推進本部」を新設いたしました。同本部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。」
業務自動化やテクノロジー研究の推進体制について、2024年10月のDX推進本部新設という組織的な進展が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は168,375千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資99,724千円及び社内インフラ機器に係る設備投資43,077千円であります。」
業務システム開発99,724千円、社内インフラ機器43,077千円を含む総額168,375千円の設備投資が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進室を新設いたしました。業務の自動化はもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行ってまいります。」
ペーパーレス化・AI・RPA等による効率化の方針が、2020年3月のDX推進室新設と、新規事業開発を含むデジタル技術活用の組織的取り組みに進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、業務プロセスの自動化による業務負荷軽減や、金融機関等におけるシステム安全対策基準に準拠した新たな共通プラットフォームの構築等、次なる成長に向けた基盤整備を進めております。」
業務プロセスの自動化による負荷軽減を含むローコスト・効率化の方針と、成長基盤整備の取り組みが継続して示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への設備投資の総額は7,214千円であり、主なものは、オペレーションセンター改修に係る設備投資2,756千円、及びRPAツール導入に係る設備投資2,280千円であります。」
ローコストオペレーションに向けた施策について、オペレーションセンター改修とRPAツール導入への設備投資が実施された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当社グループの事業は、大量の書類作成及び確認業務を伴うため、RPA（Robotic Process Automation）やAI（Artificial Intelligence）による業務の効率化や品質の画一化との親和性が非常に高いことから、前連結会計年度より検討を開始したRPAでの作業を一部の業務で導入いたしました。」
ペーパーレス化・AI活用の方針について、前連結会計年度から検討していたRPAを一部業務へ導入する段階に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、技術革新に伴うペーパレス化や人工知能の活用によって業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。」
既存業務のフロー・人員の見直し、ペーパーレス化、人工知能活用によって、労働集約型からの脱却とローコストオペレーション構築を進める施策が初めて明示された。