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ミトラグループ(6093)・事実前進

住宅ローン借換案件の増加を背景とした受託件数・業績の伸長

FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-07。

37記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2018-Q2 – FY2020-Q3前進FY2024-Q3 – FY20252016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 220222023: 320232024: 420242025: 220252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-07前進決算

    「主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調に推移したことに伴い、各種サービス利用件数が増加しました。」

    住宅ローン取扱い件数の低調により悪化していた関連サービス利用実績について、当中間期は前年同期を上回る方向の実績が示された。
  2. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調に推移したことに伴い、各種サービス利用件数が増加しました。」

    前期に低調となった住宅ローン取扱件数が当中間連結会計期間には好調に推移し、関連サービスの利用件数が増加した。
  3. 2026-07-13前進決算説明資料

    「金融ソリューション事業では、ネット専業銀行における住宅ローン取扱件数が繁忙期の影響もあり回復したことに加え、金融機関における投資向けローンが好調だったこと、信託サービスの契約件数が増加したことが寄与しました。」

    住宅ローン取扱件数と信託サービス契約件数の回復・増加により、金融ソリューション事業の実績が改善した。
  4. FY2026悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。」

    住宅ローン取扱件数の低調に伴い、関連サービス利用件数が前年を下回ったという通期の事業実績が示された。
  5. 2026-04-03悪化決算

    「金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。」

    住宅ローン取扱い件数と関連サービス利用件数の低調が通期実績として再確認された。
  6. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。」

    金融機関の住宅ローン取扱件数が低調となり、金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回った。
  7. FY2025前進有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,741,362千円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益は482,405千円(前連結会計年度比5.8%増)、経常利益は486,953千円(前連結会計年度比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,113千円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。」

    通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年を上回り、増収増益となった。
  8. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,374,106千円(前年同期比17.7%増)、営業利益は326,217千円(前年同期比54.4%増)、経常利益は330,257千円(前年同期比59.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は230,824千円(前年同期比76.0%増)となりました。」

    中間連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。
  9. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,173,482千円(前年同期比13.2%増)、営業利益は198,140千円(前年同期比62.5%増)、経常利益は206,686千円(前年同期比66.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,471千円(前年同期比112.8%増)となりました。」

    金融機関の住宅ローン関連サービス利用件数などの増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。
  10. FY2024前進有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,138,525千円(前連結会計年度比11.5%増)、営業利益は456,094千円(前連結会計年度比95.1%増)、経常利益は457,108千円(前連結会計年度比68.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は299,841千円(前連結会計年度比226.1%増)となりました。」

    通期で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年を上回り、特に営業利益は95.1%増、純利益は226.1%増となった。
  11. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,032,055千円(前年同期比16.0%増)、営業利益は345,246千円(前年同期比15.2%増)、経常利益は343,389千円(前年同期比14.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,673千円(前年同期比22.6%増)となりました。」

    全社の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。
  12. FY2024-Q2売上増加・利益横ばい有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,017,100千円(前年同期比23.8%増)、営業利益は211,275千円(前年同期比1.8%増)、経常利益は207,235千円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,116千円(前年同期比1.1%減)となりました。」

    連結売上高は前年同期比23.8%増となった一方、営業利益は1.8%増、経常利益は0.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.1%減となり、売上増に対して利益は横ばいないし減少となった。
  13. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,036,959千円(前年同期比18.6%増)、営業利益は106,556千円(前年同期比33.9%減)、経常利益は109,012千円(前年同期比32.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,419千円(前年同期比51.9%減)となりました。」

    売上高は前年同期比18.6%増となった一方、営業利益は33.9%減、経常利益は32.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.9%減となった。
  14. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,614,048千円(前年同期比3.4%減)、営業利益は289,324千円(前年同期比49.0%減)、経常利益は290,115千円(前年同期比49.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,003千円(前年同期比54.8%減)となりました。」

    売上高が前年同期比3.4%減となり、営業利益49.0%減、経常利益49.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益54.8%減と、全社業績の減少が示された。
  15. FY2023-Q2売上増加と利益減少有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,629,224千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は207,633千円(前年同期比9.1%減)、経常利益は207,224千円(前年同期比11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,552千円(前年同期比13.2%減)となりました。売上高は前年同期比で増加したものの、今後の成長に向けた先行投資により人件費及びシステム関連費用等が増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。」

    売上高は前年同期比8.9%増となった一方、先行投資による人件費・システム関連費用等の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
  16. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は873,994千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は161,286千円(前年同期比14.2%増)、経常利益は161,556千円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,769千円(前年同期比10.9%増)となりました。」

    住宅ローン実行関連サービスの利用・受注や業務受託サービスの堅調推移を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。
  17. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、金融機関向けにおいては、ネット系銀行からの受注は堅調に推移したものの、全体の受注件数は伸び悩みました。」

    ネット系銀行からの受注は堅調だった一方、金融機関向け全体の受注件数は伸び悩んだ。全社では売上高5.3%減、営業利益20.4%減、経常利益30.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益31.2%減となった。
  18. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「金融機関向けにおいては、ネット系銀行からの受注は堅調に推移したものの、全体の受注件数は伸び悩みました。」

    ネット系銀行からの受注は堅調だった一方、金融機関向け全体の受注件数は伸び悩んだ。全社売上高は前年同期比9.5%減、営業利益は同20.4%減となった。
  19. FY2021前進有価証券報告書

    「このような状況の下、金融機関向けの住宅ローン実行に係る当社サービスの利用件数は堅調に推移したほか、不動産事業者向けサービスにおいても、コロナ禍で非対面スタイルが強みに転じ受注件数が増加いたしました。」

    住宅ローン実行関連サービスの利用件数が堅調に推移し、非対面スタイルを背景に不動産事業者向け受注も増加した。通期では売上高3,072,866千円、営業利益492,432千円となった。
  20. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「このような経済状況の下、住宅ローン実行に係る当社サービスの利用件数が堅調に推移しているほか、不動産流通市場においても、新型コロナウイルス禍で非対面スタイルが強みに転じ、当社グループが提供するサービスへの引き合いも増加しております。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,327,529千円(前年同期比1.0%減)、営業利益は410,195千円(前年同期比34.8%増)、また、営業外収益に投資事業組合運用益49,807千円を計上したことにより経常利益は462,847千円(前年同期比47.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は302,633千円(前年同期比43.9%増)となりました。」

    住宅ローン実行に係るサービス利用件数が堅調に推移し、非対面サービスへの引き合いも増加した。売上高は微減だったが、営業利益・経常利益・純利益は前年同期比で増加した。
  21. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,579,656千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は286,911千円(前年同期比46.4%増)、営業外収益に投資事業組合運用益49,807千円を計上したことにより経常利益は336,694千円(前年同期比74.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,785千円(前年同期比71.3%増)となりました。」

    売上高は前年同期比0.1%減となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。
  22. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は868,325千円(前年同期比5.6%増)、営業利益は177,492千円(前年同期比65.3%増)、経常利益は178,888千円(前年同期比65.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,687千円(前年同期比54.9%増)となりました。」

    住宅ローン事務手続きに係るトランザクション増加に伴う登記オペレーションサービスの利用件数増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。
  23. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、住宅ローン事務手続きに係るトランザクションの増加に伴い、専門家による登記オペレーションサービスのシステム利用件数が増加いたしました。」

    従来弱含んでいた住宅ローン関連業務について、住宅ローン事務手続きに係るトランザクションと登記オペレーションサービスのシステム利用件数が増加した。
  24. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,350,354千円(前年同期比2.3%増)、営業利益は304,316千円(前年同期比2.1%増)、経常利益は313,161千円(前年同期比1.7%増)となり前期比微増しておりますが、前年同期に計上しておりました負ののれん発生益等の特別利益の影響が当第3四半期連結累計期間はございませんので、親会社株主に帰属する四半期純利益は210,264千円(前年同期比10.7%減)となりました。」

    全社では売上高・営業利益・経常利益が微増した一方、特別利益の影響がなく親会社株主に帰属する四半期純利益は10.7%減少した。また、金融機関等からの受託業務が減少したと説明されており、住宅ローン関連受託の環境は引き続き弱含んでいる。
  25. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,581,488千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は195,997千円(前年同期比8.3%減)、経常利益は193,031千円(前年同期比12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,440千円(前年同期比24.0%減)となりました。売上高は前年同期比で微増したものの、人件費及びシステム関連費用が増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。」

    売上高は前年同期比1.6%増となった一方、人件費・システム関連費用の増加により営業利益は8.3%減、経常利益は12.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.0%減となった。
  26. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、金融機関向けには非対面ローンサポートサービスを中心に積極的な営業展開を行い、新規クライアントからの受注増加の見込みはあるものの、足元においては既存取引先の一部に新規貸出の落ち着きがみられ、エスクローサービス事業の売上高及び営業利益は減少となりました。」

    新規クライアントからの受注増加が見込まれる一方、既存取引先の新規貸出が落ち着き、エスクローサービス事業の売上高・営業利益が減少した。
  27. FY2019悪化有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,107,395千円(前年同期比5.1%増)、営業利益は385,550千円(前年同期比45.6%減)、経常利益は396,201千円(前年同期比45.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,408千円(前年同期比39.1%減)となりました。」

    連結子会社の増加で売上高は5.1%増加した一方、営業利益は45.6%減、経常利益は45.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益は39.1%減となった。
  28. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,297,854千円(前年同期比0.7%増)、営業利益は297,929千円(前年同期比51.5%減)、経常利益は307,934千円(前年同期比51.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,490千円(前年同期比50.2%減)となりました。連結子会社の増加とそれに伴うBPO事業の伸張により売上高は前年同期比で微増したものの、セグメント別の売上構成が変化したこと並びに人材採用や管理体制強化のためのシステム投資等を先行して進めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。」

    連結子会社の増加で売上高は前年同期比0.7%増となった一方、営業利益は51.5%減、経常利益は51.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.2%減となった。
  29. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,555,862千円(前年同期比4.6%減)、営業利益は213,668千円(前年同期比57.9%減)、経常利益は220,860千円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,218千円(前年同期比53.7%減)となりました。」

    住宅ローン借換需要の沈静化に伴う受託業務処理件数の減少が続き、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。
  30. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、借換需要が一段落したことに伴い、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は減少いたしました。」

    住宅ローン借換需要の沈静化が一段落からさらに進み、金融機関からの住宅ローン融資関連業務の受託件数が減少した。全社売上高は前年同期比25.2%減、経常利益は同72.5%減となった。
  31. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は横ばい傾向となりましたが、低金利相場は今後も継続する見通しであり、引き続き新規取引先の開拓を進める一方、業務集約による事務効率の向上と多様なニーズに応えるための先行投資として横浜にオペレーションセンターを開設し、受注業務の増加に対応すべく体制を整えてまいりました。この結果、セグメント売上は1,071,590千円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は246,286千円(前年同期比32.0%減)となりました。」

    住宅ローン融資関連業務の受託件数は横ばいとなり、BPO事業の売上高は前年同期比6.4%減、セグメント利益は同32.0%減となった。
  32. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「低金利相場は継続しているものの、活況を呈していた住宅ローンの借換需要が落ち着きを見せ始めたことから、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数が横ばい傾向となりました。この結果、セグメント売上は719,375千円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は189,076千円(前年同期比22.6%減)となりました。」

    住宅ローン借換需要が沈静化し、受託件数が横ばいとなった。BPO事業の売上高・セグメント利益も前年同期を下回った。
  33. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,006,592千円(前年同期比55.8%増)、営業利益は365,877千円(前年同期比97.6%増)、経常利益は384,295千円(前年同期比107.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276,223千円(前年同期比129.3%増)となりました。」

    四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年同期比で増加した。住宅ローン借換案件需要は沈静化を見せつつも、低金利を背景に融資申込件数とASP利用件数は好調に推移した。
  34. FY2017前進有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,680,585千円(前連結会計年度比58.8%増)、営業利益は689,441千円(前連結会計年度比71.2%増)、経常利益は694,202千円(前連結会計年度比72.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451,620千円(前連結会計年度比85.0%増)となりました。」

    通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前年同期比の大幅な増加が示された。
  35. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、引続き住宅ローン借換案件を中心として、融資申込件数が増加した結果、当社登録司法書士によるASPサービスの利用頻度が増加し、セグメント売上高は894,243千円(前年同期比78.9%増)、セグメント利益は662,379千円(前年同期比68.0%増)となりました。」

    住宅ローン借換案件を中心とする融資申込件数の増加が継続し、ASP利用頻度の増加とエスクローサービス事業の売上・利益の大幅な前年同期比増加が示された。BPO事業も売上1,145,014千円(前年同期比55.1%増)、セグメント利益362,302千円(同41.0%増)となっている。
  36. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは第1四半期連結累計期間に続き、有担保ローンにおける机上業務の受託件数が増加し、エスクローサービス事業及びBPO事業が好調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,311,527千円(前年同期比54.6%増)、営業利益は344,860千円(前年同期比31.0%増)、経常利益は344,495千円(前年同期比31.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転に係る費用を特別損失に計上したものの、211,881千円(前年同期比24.8%増)となりました。」

    第1四半期に続いて有担保ローンの机上業務受託件数が増加し、両事業の好調と売上高・各利益の前年同期比増加が確認された。
  37. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループは既存取引先におけるローン借換案件の申込件数が著しく増加したことから、エスクローサービス事業及びBPO事業における受託件数が好調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は646,023千円(前年同期比49.8%増)、営業利益は185,140千円(前年同期比28.7%増)、経常利益は185,226千円(前年同期比28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,453千円(前年同期比35.3%増)となりました。」

    借換案件の申込増加が両事業の受託件数増加につながり、売上高・各利益が前年同期を上回ったと説明している。
一緒に動いた変遷

「次の成長ステージに向けた新規サービス拡充と他事業者との連携」は、この変遷が動いた37回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191111987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1次の成長ステージに向けた新規サービス拡充と他事業者との連携19回
  3. 2新規サービスの収益化未達・提供終了リスク11回
  4. 3不動産取引に関する事務の効率化・安全性・合理性・利便性の向上11回
  5. 4金融機関の住宅ローン事務の合理化・コスト節減への対応9回
  6. 5住宅着工の増加とマイナス金利による住宅ローン借換需要8回
  7. 6利益剰余金からの配当7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ミトラグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-07の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
住宅ローン借換案件の増加を背景とした受託件数・業績の伸長|ミトラグループ(6093)の変遷 | Komori