当社グループ共通プラットフォームの強化
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-13前進その他開示
「物件・登記・契約・案件等の情報を共通 ID で管理し、パブリックデータや業務成果物データと組み合わせることで、確認に必要な情報へのアクセスと再利用を容易にすることを目指し、担保適格性判定 AI と同時に実証を開始します。」
共通業務基盤の強化が、データ統合基盤「MITLAS」による物件・登記・契約・案件情報の一元管理と、担保適格性判定AIとの連携実証へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は241,962千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資137,513千円、リース資産の取得44,798千円及びオペレーションセンター新設に係る設備投資37,440千円であります。」
共通業務基盤の強化に関連して、業務システム開発137,513千円を含む設備投資を実施し、オペレーションセンター新設にも37,440千円を投じた。 - 2026-04-03前進決算説明資料
「2027.２期は業務効率化/自動化を推進するため、システム開発への着手などの事業投資を加速」
共通業務基盤の標準化・自動化に向けたシステム開発投資の加速が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。」
共通業務基盤として、EPSを通じた不動産取引の受発注・進捗・品質管理に資するサービス提供が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は443,649千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資283,826千円及びリース資産の取得138,913千円であります。」
共通プラットフォーム・業務基盤の強化について、業務システム開発283,826千円を含む総額443,649千円の設備投資が実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数は引き続き好調に推移いたしました。また、不動産オークション取引の決済件数も増加いたしました。他方、「H'OURS（アワーズ）」にて利用するクラウドシステムにつき新システムへの移行を行い、移行に伴う費用が発生したため、セグメント利益は赤字となりました。当該費用は移行に伴う一時的なものであります。」
H'OURSで利用するクラウドシステムの新システムへの移行が実施された。移行費用は一時的なものと説明されている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。」
EPSを通じて受発注・進捗・品質管理に資するサービスを提供する共通業務基盤の位置づけが継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は168,375千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資99,724千円及び社内インフラ機器に係る設備投資43,077千円であります。」
共通プラットフォーム・業務基盤の強化に関連して、業務システム開発と社内インフラ機器への投資が実施された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
共通プラットフォームの強化を含む経営戦略について、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、セグメント売上高は518,889千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は335,715千円（前年同期比2.2％減）となりました。売上高は前年同期比で増加したものの、前期に新たに開設したオペレーションセンターに係る人件費及び業務支援システムの刷新等の投資に伴う費用が増加し、セグメント利益は前年同期比で減少しております。」
エスクローサービス事業で売上高が前年同期比12.5％増となった。前期開設のオペレーションセンターや業務支援システム刷新等への投資に伴う費用増加により、セグメント利益は2.2％減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は726,869千円となり、前連結会計年度末と比較して210,930千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発等により無形固定資産が115,196千円増加したことによるものであります。」
共通プラットフォーム・業務基盤の強化に関連して、ソフトウエア開発等により無形固定資産が115,196千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、ソフトウエア開発等により無形固定資産が118,879千円増加したことによるものであります。」
共通プラットフォーム・業務基盤の強化に関連して、ソフトウェア開発等により無形固定資産が118,879千円増加し、無形固定資産の取得による支出も143,148千円計上された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への設備投資の総額は59,783千円であり、主なものは、業務システム追加開発費用54,483千円であります。」
共通プラットフォーム・業務基盤の強化について、業務システム追加開発に54,483千円を投じる具体的な設備投資が実施された。 - FY2021-Q2安全対策基準準拠を明示有価証券報告書
「また、業務プロセスの自動化による業務負荷軽減や、金融機関等におけるシステム安全対策基準に準拠した新たな共通プラットフォームの構築等、次なる成長に向けた基盤整備を進めております。」
共通プラットフォームについて、金融機関等のシステム安全対策基準に準拠した新たなプラットフォームとして構築を進めることが明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後のさらなるデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）化への対応が求められる不動産流通関連マーケットにおいて、非対面サービスへのニーズの高まりも予想されており、当社グループでは、これまで先行して取り組んできた圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に注力し、企業価値の向上に努めました。」
共通プラットフォームの構築・強化を、DX化・非対面サービスへの対応手段として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。」
グループ共通プラットフォームの構築・強化を、既存・新サービスの成長および企業価値向上と結び付ける方針が再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、前期より中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。」
グループ共通プラットフォームの構築・強化に経営資源を集中する施策が、引き続き成長・企業価値向上の柱として示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、前期より中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。」
共通プラットフォームの構築・強化に経営資源を集中する施策が、計画の継続的な柱として再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めてまいりました。」
共通プラットフォームの構築・強化を、事業規模拡大と企業価値向上のための重点施策として継続している。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化（圧倒的な競争優位性）を目指しております。」
共通プラットフォームについて、従来の強化方針から、圧倒的な優位性と圧倒的な競争優位性を目指す表現へと目標の強さが増している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「③当社グループ共通のプラットフォームの強化等の取り組みを成長と差別化のための戦略と掲げ、さらなるサービスの充実に努めております。」
グループ共通プラットフォームの強化を、成長・差別化の施策として継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「③当社グループ共通のプラットフォームの強化等の取り組みを成長と差別化のための戦略と掲げ、既存サービスの成長と併せて推進しております。」
「Build up 2020」の成長・差別化施策として、グループ共通プラットフォームの強化を初めて明示している。