譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上と株主との価値共有
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年７月10日 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。 発行価格 162円 資本組入額 81円 割当先 当社取締役３名及び当社子会社代表取締役６名」
譲渡制限付株式報酬として、当社取締役3名および当社子会社代表取締役6名に84,254株の新株式が発行された。 - 2026-06-01前進ガバナンス
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益との連動にも配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
譲渡制限付株式報酬について、企業価値の持続的向上と株主利益との連動を基本方針に位置付け、付与条件、譲渡制限期間、指名・報酬委員会の関与を具体化した。 - FY2026譲渡制限付株式報酬に関する無償取得株数の更新有価証券報告書
「当連結会計年度期首 株式数(株) 2,318,801 当連結会計年度増加株式数 80,239 当連結会計年度末株式数 2,399,040 （注）自己株式の株式数の増加80,239株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬の地位喪失により80,239株を無償取得し、自己株式数が2,399,040株となった。 - FY2025株式の無償取得有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,200 ― （注）１．譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。」
譲渡制限付株式報酬に関して、当事業年度に1,200株の自己株式が無償取得された。 - FY2025-Q1株式の無償取得有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により100株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,317,701株となっております。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得として100株が自己株式となり、期末自己株式数は2,317,701株となった。 - FY2024無償取得株式数の更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 18,566 － （注）１．譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。」
譲渡制限付株式報酬に関して、当事業年度に18,566株の自己株式が無償取得された。 - FY2024-Q1譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により16,766株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,315,801株となっております。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により16,766株の自己株式を取得した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月６日 （注１） 209,577 45,927,946 － 654,377 － 669,377 （注１）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。 発行価格 167円 割当先 当社取締役８名 2022年８月８日 （注２） 22,292 45,950,238 1,749 656,127 1,749 671,127 （注２）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。 発行価格 157円 割当先 子会社取締役２名」
譲渡制限付株式報酬として、2022年7月6日に当社取締役8名へ209,577株、8月8日に子会社取締役2名へ22,292株の新株式発行が実施された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月15日 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。発行価格 248円 割当先 当社取締役８名」
譲渡制限付株式報酬として、2021年7月15日に当社取締役8名を割当先とする73,786株の新株式発行が実施された。 - FY2022-Q1株式の無償取得有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により800株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,294,135株となっております。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により800株の自己株式を取得したことが記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年２月15日 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。発行価格 290円、資本組入額 145円、割当先 当社の従業員84名、当社子会社の従業員50名」
譲渡制限付株式報酬の対象が継続的に従業員・子会社従業員へ及び、2021年2月15日に従業員84名・子会社従業員50名への13,300株の発行が実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月６日 （注）１ 80,299 42,602,183 7,949 430,329 7,949 445,329 （注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。 発行価格 198円 資本組入額 99円 割当先 当社取締役８名」
譲渡制限付株式報酬として、2020年7月6日に当社取締役8名を割当先とする80,299株の新株式発行が実施された。 - FY2021-Q1株式の無償取得有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により62,283株、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき840,400株の自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,129,535株となっております。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式62,283株の無償取得が発生した。併せて、自己株式840,400株の取得も実施されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。発行価格 225円、資本組入額 112.5円、割当先 当社の従業員84名、当社子会社の従業員59名」
譲渡制限付株式報酬について、当社従業員84名および子会社従業員59名への新株式発行が実施され、対象が従業員にも広がった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月16日（注） 60,483 42,407,584 8,013 413,600 8,013 428,600 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。 発行価格 265円 資本組入額 132.5円 割当先 当社取締役８名、当社子会社取締役８名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月16日に当社取締役8名および子会社取締役8名を対象として60,483株の新株式発行が実施された。 - FY2019前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。発行価格 260円、資本組入額 130円、割当先 当社の従業員87名、当社子会社の従業員46名」
取締役・執行役員への付与に続き、2019年2月15日に当社従業員87名・子会社従業員46名へ譲渡制限付株式報酬として13,300株を発行した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。発行価格 486円、資本組入額 243円、割当先 当社の取締役８名、当社の執行役員２名。」
前四半期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年7月6日に取締役8名・執行役員2名への21,393株の新株発行が実施され、制度の初回付与が具体化した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（以下、「割当対象者」といいます。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
取締役・執行役員を対象に、譲渡制限付株式を交付する報酬制度を導入する決議を行った。譲渡制限期間は3年以上で、取締役8名・執行役員2名に21,393株を割り当てる予定としている。