BPOセンター(仮称)の設置検討
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は241,962千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資137,513千円、リース資産の取得44,798千円及びオペレーションセンター新設に係る設備投資37,440千円であります。」
オペレーションセンター新設に37,440千円を投資し、業務システム開発等を含む総額241,962千円の設備投資を実施した。 - 2026-04-03前進決算説明資料
「大阪オペレーションセンター開設等の先行投資および金融機関の担保適格性判定業務における体制構築を実施」
大阪オペレーションセンターの開設と業務体制構築が、既存拠点の活用方針からの具体的な進展として示された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築(マルチユース化)に取り組む」
既存の横浜・さいたまのオペレーションセンター活用方針が、複数顧客・複数業務に対応するセンターの増設とマルチユース化へ拡張された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「大量業務の集約により業務プロセスの標準化・共通化を実現し、ローコスト化を加速させることで競争力強化を図ります。」
オペレーションセンターについて、大量業務の集約、標準化・共通化、ローコスト化による競争力強化という従来の方向性が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は7,214千円であり、主なものは、オペレーションセンター改修に係る設備投資2,756千円、及びRPAツール導入に係る設備投資2,280千円であります。」
開設済みのオペレーションセンターについて、2,756千円の改修投資が実施され、運営基盤の維持・強化に進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前期に引き続き横浜のオペレーションセンターへの業務集約を進めることで作業効率を向上させ、新規取引先開拓に伴う受託業務の増加に対する受入体制を整えるなど社内の強化に注力してまいりました。」
前期に開設した横浜オペレーションセンターを活用した業務集約と、新規受託を受け入れる体制整備を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前期に開設した横浜のオペレーションセンターにおける業務集約による事務効率化に注力し、今後発生する新規取引先からの受託業務に対する受入体制を強化してまいりました。」
前期に開設した横浜オペレーションセンターを活用し、業務集約と新規受託への対応体制強化を継続している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「先行投資として横浜にオペレーションセンターを開設し、受注業務の増加に対応すべく体制を整えてまいりました。」
検討・準備段階にあったBPOセンターについて、横浜のオペレーションセンターが開設され、受注業務の増加に対応する体制整備へ移行した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、オペレーションセンター新設に係る差入保証金が12,144千円、同設備投資が16,959千円増加したことの他、投資有価証券が37,807千円増加したことによるものであります。」
横浜のオペレーションセンター開設準備について、差入保証金12,144千円、設備投資16,959千円の増加が示され、準備に伴う投資が具体化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「BPO事業においては、低金利相場が継続していることを背景に取引先金融機関からの住宅ローン融資関連業務の受託件数が底堅く推移したものの、事務センター開設に向けて地代家賃、什器備品の取得費用及び仲介手数料等が先行的に計上されました。」
BPOセンターの設置検討について、開設に向けた地代家賃、什器備品、仲介手数料等の費用が先行計上され、具体的な準備段階に進んでいることが示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、BPO事業における生産性向上施策として、BPOセンター(仮称)の設置を検討しており、当社のローコストオペレーション体制の集大成として事務堅確化と効率化を同時に実現させ、徹底的なローコストオペレーション体制と人材育成による事務品質の向上を強化してまいります。」
BPO事業の生産性向上策として、BPOセンターの設置検討と、事務の堅確化・効率化、人材育成を組み合わせた運営体制が示された。