BPOサービス分野の拡張
FY2017-Q3に初出。39回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-07。
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- FY2027-H1売上増加・利益減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、生産体制の強化に伴い、測量機材等の原価が増加したことなどにより、利益面では前年同期を下回りました。以上の結果、セグメント売上高は718,533千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は77,262千円（前年同期比14.5％減）となりました。」
建築事業者向け敷地調査・設計サポートは堅調で売上高が7.9％増加した一方、生産体制強化に伴う測量機材等の原価増加により利益は14.5％減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は665,706千円（前年同期比52.8％増）、セグメント利益は90,376千円（前年同期比69.6％増）となりました。」
建築事業者向けの敷地調査業務と設計サポートサービスが好調に推移し、建築ソリューション事業は売上高52.8％増、セグメント利益69.6％増となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・自動化を実現する必要があります。そのために、複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組む」
BPOサービス拡張の対象が、金融機関向け業務から不動産・建築・士業を含む複数業務へ広がり、オペレーションセンターの増設・マルチユース化が新たに示された。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。」
従来のBPOを含む3区分から、金融・不動産・建築・士業の4区分へ報告セグメントの整理が変更され、BPOサービスの開示枠組みが再編された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、金融機関が行う住宅ローン取り組みを背景に事務受託件数が好調な推移をみせているものの、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数の鈍化、派遣事業の一部廃止及び業容拡大に向けた積極的な人財投資等により減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,949,797千円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は404,482千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。」
住宅ローン事務受託は好調だったものの、敷地調査の鈍化、派遣事業の一部廃止、人財投資によりBPOは減収減益となった。 - FY2024-Q3売上減少・利益増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、金融機関が行う担保評価に係る支援サービス及び建設事業者向けの設計サポートサービスが堅調に推移したものの、派遣事業の縮小により専門家支援サービスが低調な推移となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,435,102千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は323,838千円（前年同期比2.4％増）となりました。」
金融機関向け担保評価支援と建設事業者向け設計サポートは堅調だった一方、派遣事業の縮小で専門家支援サービスは低調となった。BPO事業は売上高が3.3％減少したが、セグメント利益は2.4％増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、金融機関が行う担保評価に係る支援サービス及び建設事業者向けの設計サポートサービスが堅調に推移したものの、派遣事業の縮小により専門家支援サービスが低調な推移となりました。以上の結果、セグメント売上高は941,725千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は210,298千円（前年同期比4.2％減）となりました。」
金融機関向け担保評価支援と建設事業者向け設計サポートは堅調だった一方、派遣事業の縮小により専門家支援が低調となり、BPO事業の売上高・利益が前年同期を下回った。 - FY2024-Q1専門家支援低調・不動産及び建築向け堅調有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、専門家支援サービスが低調に推移したものの、金融機関向けの業務受託サービスを始め、不動産事業者向け、建築事業者向け各種提供サービスが堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は468,937千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は106,323千円（前年同期比1.0％増）となりました。」
専門家支援サービスは低調だった一方、金融機関、不動産事業者、建築事業者向けサービスは堅調に推移した。BPO事業は売上高が前年同期比4.0％減、セグメント利益が1.0％増となった。 - FY2023-Q3金融機関向け堅調・建築事業者向け減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、複数の金融機関より新規受託や業務範囲の拡張の相談を頂きつつ、金融機関向けの業務受託サービスは堅調に推移したものの、前年に実施されたグリーン住宅ポイント制度の終了により、建築事業者向けの申請支援サービスが前年を下回りました。以上の結果、セグメント売上高は1,483,380千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は316,294千円（前年同期比11.2％減）となりました。」
金融機関向けでは新規受託・業務範囲拡張の相談があり業務受託サービスは堅調だった一方、グリーン住宅ポイント制度終了の影響で建築事業者向け申請支援サービスが前年を下回り、BPO売上高・利益も減少した。 - FY2023-Q2売上増加・利益減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービスが堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は999,273千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は219,555千円（前年同期比1.4％減）となりました。」
金融機関向け業務受託サービスは堅調に推移し、BPO事業の売上高は前年同期比4.2％増となった一方、セグメント利益は1.4％減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービスが堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は488,360千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は105,284千円（前年同期比0.9％増）となりました。」
金融機関向け業務受託サービスが堅調に推移し、BPO事業の売上高は前年同期比3.7％増、セグメント利益は同0.9％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等が増加したほか、連結子会社の株式会社中央グループにおける建設事業者向けサービスが堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,502,035千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は356,080千円（前年同期比17.7％増）となりました。」
金融機関向け業務受託サービス等の増加と建設事業者向けサービスの堅調推移により、BPO事業の売上高は前年同期比5.5％増、セグメント利益は17.7％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等が増加したほか、連結子会社の株式会社中央グループにおける建設事業者向けサービスが堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高は959,301千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は222,696千円（前年同期比16.6％増）となりました。」
金融機関向け業務受託サービス等の増加と建設事業者向けサービスの堅調推移により、BPO事業の売上高は前年同期比1.9％増、セグメント利益は16.6％増となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等は堅調に推移したものの、前期に計上した定期的に受託する大量処理業務の売上の影響により、売上高は前年同期比で減少となりました。以上の結果、セグメント売上高は471,049千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は104,388千円（前年同期比2.3％増）となりました。」
金融機関向け業務受託サービス等は堅調だった一方、前期の大量処理業務の反動で売上高は3.7％減少した。セグメント利益は2.3％増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、不動産・建設事業者向けサービスにおいて新規取引先からの受注が伸長いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,929,522千円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は403,424千円（前年同期比14.2％増）となりました。」
不動産・建設事業者向けの新規受注が伸長し、BPO事業の売上高・利益が前年を上回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社中央グループにおける専門家支援業務が減少した一方、当社の不動産・建設事業者向けサービスの新規取引先からの受注が伸長いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,423,526千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は302,630千円（前年同期比12.1％増）となりました。」
中央グループの専門家支援業務が減少する一方、不動産・建設事業者向けサービスの新規受注が伸長し、BPO売上高は4.1％増、セグメント利益は12.1％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社中央グループにおける専門家支援業務が全体的に減少傾向で推移した一方、単体の不動産・建設事業者向けサービスにおいて新規取引先からの受注が伸長いたしました。以上の結果、セグメント売上高は941,820千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は191,065千円（前年同期比0.5％減）となりました。」
中央グループの専門家支援業務が減少傾向となる一方、単体の不動産・建設事業者向けサービスでは新規取引先からの受注が伸長した。BPO事業の売上高は前年同期比0.3％増、セグメント利益は同0.5％減となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けサービスにおいて、低採算案件の見直しに伴い取扱件数が減少いたしました。以上の結果、セグメント売上高は489,025千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は101,998千円（前年同期比0.5％減）となりました。」
低採算案件の見直しに伴う金融機関向け取扱件数の減少と、BPO事業の売上高・セグメント利益の微減が示された。低採算案件の見直しを進める従来の方向性は継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度は、建設事業者向けサービスが堅調に推移した一方、金融機関向けサービスにおいては、低採算案件からの撤退に伴い業務受託収入やクロージング業務収入が減少いたしました。この結果、セグメント売上高は1,826,464千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は353,220千円（前年同期比0.6％増）となりました。」
建設事業者向けサービスは堅調だった一方、金融機関向けでは低採算案件から撤退し、業務受託収入・クロージング収入が減少した。BPO売上高は前年同期比1.4％減となったが、セグメント利益は0.6％増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移した一方、金融機関等からの受託業務が減少し売上高は微減となりましたが、子会社間の合併を機にグループ全体の業務効率化を図った結果、営業利益は増益となりました。この結果、セグメント売上高は1,367,253千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は269,855千円（前年同期比4.1％増）となりました。」
金融機関等からの受託業務減少で売上高は前年同期比0.5％減となった一方、子会社間の合併を契機としたグループ全体の業務効率化によりセグメント利益は4.1％増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移し、BPO事業の売上高および営業利益は増加となりました。この結果、セグメント売上は938,812千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は192,030千円（前年同期比16.0％増）となりました。」
建設事業者向けサービスの堅調な推移などにより、BPO事業の売上高は前年同期比2.7％増、セグメント利益は同16.0％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「BPO事業においては、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしており、特に住宅ローンに係る事務のローコストオペレーション化を支援しております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、子会社の実績が寄与したこともあり前期比伸張いたしました。この結果、セグメント売上は497,746千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は102,529千円（前年同期比15.3％増）となりました。」
BPO事業では、中央グループの実績寄与により売上高が前年同期比11.7％増、セグメント利益が同15.3％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、セグメント売上は1,851,474千円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は351,057千円（前年同期比1.7％減）となりました。」
株式会社中央グループ等の子会社実績が寄与し、BPO売上高は前年同期比25.9％増加した。一方、住宅ローン借換需要の沈静化により受託処理件数が減少し、セグメント利益は1.7％減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、子会社の実績が寄与したこともあり、セグメント売上高、セグメント利益ともに前年同期比伸長しております。また、当社グループが有する清算機能と連携する各専門家による専門サービスに、株式会社ネグプランの建設事業者向けサービスを付加したワンパッケージサービスの開発を完了し、販売を開始いたしました。この結果、セグメント売上は1,374,186千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は259,245千円（前年同期比5.3％増）となりました。」
BPO事業で子会社の実績が寄与し、売上高は前年同期比28.2％増、セグメント利益は同5.3％増となった。さらに、専門家サービスと建設事業者向けサービスを組み合わせたワンパッケージサービスの開発完了・販売開始に進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、借換需要の落ち着きとともに、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は減少したものの、前期に引き続き横浜のオペレーションセンターへの業務集約を進めることで作業効率を向上させ、新規取引先開拓に伴う受託業務の増加に対する受入体制を整えるなど社内の強化に注力してまいりました。」
BPOサービス拡張に向け、横浜オペレーションセンターへの業務集約、新規受託に備えた受入体制整備、社内強化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前期に開設した横浜のオペレーションセンターにおける業務集約による事務効率化に注力し、今後発生する新規取引先からの受託業務に対する受入体制を強化してまいりました。」
BPOサービス拡張について、横浜オペレーションセンターへの業務集約による効率化と、新規受託に備えた受入体制強化を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、相続手続き代行サービスの販路拡大及び不動産情報の透明性確保、不動産取引の瑕疵や権利に関する手続きの安全性向上を目指した不動産オークション事業の推進を基軸とする事業活動を展開するとともに、オペレーションセンターを開設し、業務フローの効率化によって高利益率を堅持してまいりました。」
BPOサービス拡張について、オペレーションセンターを開設し、業務フローの効率化によって高利益率を堅持する運営に進展した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり」
BPOサービス分野の拡張が、「Start UP 2017」の重点施策として引き続き掲げられている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり」
BPOサービス分野の拡張が、中期経営計画の重点施策として引き続き掲げられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「１．取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り」
BPOサービス分野の拡張が、主要金融機関における業務請負範囲と処理件数の拡大という施策として再掲された。具体的な処理件数の数値は記載されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当連結累計期間においては、「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおります。」
中期経営計画「Start UP 2017」の重点施策の一つとして、BPOサービス分野の拡張を明示している。