次の成長ステージに向けた新規サービス拡充と他事業者との連携
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-07悪化業績予想の修正
「一方で、不動産ソリューション事業における「H’OURS」のサービス利用件数が前年を下回ったほか、不動産オークション取引の一部案件が下半期へ期ずれしたこと」
H’OURSの利用件数が前年を下回り、不動産オークション取引の一部案件も下半期へ期ずれしたことで、新規サービス拡充に関する実績の弱まりが示された。 - FY2027-H1H'OURS減少とオークション成約増加の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数は前年同期を下回った一方、不動産オークション取引では、案件数の増加に伴い、成約件数は前年同期を上回りました。」
H'OURSの利用件数は前年同期を下回った一方、不動産オークションは案件数の増加に伴い成約件数が前年同期を上回り、サービス別に動きが分かれた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られ、また、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数についても前年を下回りました。」
非対面決済サービス「H'OURS」の利用件数が前年を下回り、不動産オークションの成約・決済時期の遅れも生じた。新サービスの普及について、前期までの増加傾向から減少局面が示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「① サービスの専門性を深める 当社グループのサービス領域を競争力のある領域にリソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、変化する顧客ニーズに応えてまいります。」
新規サービス拡充の方向性が、競争力のあるサービス領域へのリソース・投資集中と専門性の深化として整理された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。また、不動産ソリューション事業においても不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。」
金融ソリューション事業のサービス利用件数が好調に推移し、H'OURSの利用件数と不動産調査・評価サービスの受注も増加した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。また、不動産ソリューション事業においても不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。」
金融機関向け各種サービスの利用件数が好調に推移し、H'OURSの利用件数と不動産調査・評価サービスの受注も増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを背景にサービス利用件数が過去最高を記録するとともに、BPO事業における事務受託件数も好調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注増加に加え、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの通期連結業績への寄与もあり、大幅な増収増益となりました。」
サービス利用件数が過去最高となり、H'OURS、不動産調査・評価サービス、サムポローニアの通期寄与が増収増益につながった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,488,178千円（前年同期比68.2％増）、セグメント利益は587,322千円（前年同期比23.9％増）となりました。」
サムポローニアの新規連結が寄与し、H'OURSの利用件数も増加した。エスクローサービス事業は売上高68.2％増、セグメント利益23.9％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、利用件数の増加に加え、採算管理の徹底を行った結果、黒字化を実現しております。」
H'OURSは利用件数が増加し、採算管理の徹底により黒字化を実現した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「また、不動産事業向けサービスの主力商品である「H’OURS（アワーズ）」においても、新規クライアントの獲得は着実に進み、大量業務処理を行う中、品質の維持・向上のための投資を継続しておりますが、サービス導入に関する事業者様の現場への周知に遅れが生じ、期首の受注計画に遅れが見られました。」
H’OURSは新規クライアントの獲得が進み、品質維持・向上への投資も継続している一方、導入内容の現場周知の遅れにより、期首の受注計画に遅れが生じた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。」
H'OURSの利用件数増加が継続して示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの受注が増加いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。」
金融機関向け住宅ローン実行サービスの受注と、H'OURSの利用件数がともに増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」が、前年と比較して利用件数が増加いたしました。」
H'OURSの利用件数が前年同期を上回り、非対面決済サービスの普及が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「こうしたなか、当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の受注件数が増加いたしました。」
不動産事業者向けH'OURSについて、受注件数の増加という新たな進展が示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうしたなか、当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の受注件数が増加いたしました。」
新規サービス拡充について、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS」の受注件数増加という進展が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で、個人のインターネットバンキングの利用促進により受注が増加いたしました。また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加いたしました。」
インターネットバンキング利用促進による受注増加と、H'OURS利用件数の大幅増加が通期実績として示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で、個人のインターネットバンキングの利用が拡大傾向にあり受注が増加いたしました。また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加しております。」
非対面決済サービス「H'OURS」の利用件数が前年から大幅に増加し、インターネットバンキング利用拡大を背景に受注も増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加し、今後も大手取引先によるH'OURSを活用したキャッシュレスサービスの展開拡大に伴う受注拡大が見込まれております。」
H'OURSの利用件数が前年から大幅に増加し、大手取引先によるキャッシュレスサービスの展開拡大に伴う受注拡大見込みが示された。新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、非対面サービスへの引き合いも増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が増加いたしました。今後も大手取引先によるH'OURSを活用したキャッシュレスサービス導入開始等に伴う受注拡大が見込まれております。」
H'OURSの利用件数が前年同期比で増加し、大手取引先によるキャッシュレスサービス導入に伴う受注拡大見込みも継続して示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」については、売上は横這い推移となったものの、大手取引先のH'OURSを活用したキャッシュレスサービス導入開始に伴い、今後の受注拡大が見込まれる状況となりました。」
H'OURSの売上は横ばいだった一方、大手取引先でH'OURSを活用したキャッシュレスサービスの導入が開始され、今後の受注拡大が見込まれる段階に進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、金融機関向けの非対面ローンサポートサービスや、「H'OURS（アワーズ）」を中心に積極的な営業展開を継続した結果、新規クライアントなど受注増加の見込はあるものの、人件費を中心に費用が先行しており、」
非対面ローンサポートサービスとH'OURSを中心とする営業展開を継続している。新規クライアントからの受注増加が見込まれる一方、費用が先行していると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、前期より中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。」
「Build up 2020」に基づき、既存サービスの成長、新サービスの普及、共通プラットフォームの構築・強化を通じて事業規模と企業価値の向上を目指す方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の提供を通して業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。」
ASP支援システム、H'OURS、ZOOK、信託口座を通じた業務効率化・決済安全性向上の提供方針が継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」については、取引先及び案件受注数は増加傾向にあるものの、新規顧客のサービスの本格稼動が遅れたことにより当初想定していたほどの受注の確保には至りませんでした。」
H'OURS及びZOOKは取引先・案件受注数が増加傾向にある一方、新規顧客での本格稼動が遅れ、想定ほどの受注確保に至らなかった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前期の住宅ローン借換特需の反動により、既存ASPサービスの利用件数は引続き減少傾向となりましたが、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の営業強化で売上拡大を図り、取引先及び案件受注数も増加傾向にあります。」
既存ASPの減少が続く一方、H'OURSとZOOKの営業強化により、取引先および案件受注数が増加傾向となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、住宅ローン借換需要が沈静化し、既存ASPサービスの利用件数は減少傾向となりましたが、建設事業者向け支援スキームの構築や、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の新規提携先開拓など新サービスの開発と普及に努める一方、登記オペレーションサービスの新たな利用先獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。」
新規サービス拡充について、建設事業者向け支援スキームの構築、H'OURSの新規提携先開拓、登記オペレーションサービスの新規利用先獲得という具体的な取り組みが進められた。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「「Build up 2020」では、①H'OURS、ZOOKといったパッケージモデルの推進、②専門家支援サービスの機能強化、③当社グループ共通のプラットフォームの強化等の取り組みを成長と差別化のための戦略と掲げ、既存サービスの成長と併せて推進しております。」
新規サービス拡充の方針が、新中期経営計画「Build up 2020」の下でH'OURS・ZOOK等のパッケージモデル普及へと整理された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、既存のシステムサービスについては利用件数に一定の落ち着きが見られるものの、ユーザーの新規獲得活動に営業資源を集中し、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の本格稼動や本人確認作業に係る支援ツールを開発するなど新サービスの提供推進にも注力してまいりました。」
新規サービス拡充について、非対面決済サービス「H'OURS」の本格稼動と本人確認作業支援ツールの開発という具体的な進展が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、システムサービスの利用件数が安定的に推移する中、新規取引先に対しては非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を提供するなど、非対面取引の増大を見据えた新たなスキームの開発を推進してまいりました。」
新規取引先への非対面決済サービス「H'OURS」の提供開始と、非対面取引の増大を見据えた新たなスキームの開発が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Start UP 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、相続手続代行サービスの販路拡大及び不動産情報の透明性確保、不動産取引の瑕疵や権利に関する手続きの安全性向上を目指した不動産オークション事業の推進を基軸として事業活動を行ってまいりました。」
従来の新規サービス拡充の方針について、相続手続代行サービスの販路拡大と、不動産オークション事業の推進という具体的な取り組みが示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「１．取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、「２．新たなエスクローサービスの開発」として不動産取引保証の商品化、非対面決済サービスの提供開始及び相続手続代行サービスの提供開始を行い、「３．新規取引先の拡大」として提携企業との連携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという３つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。」
新規サービス拡充と連携という従来の方針について、不動産取引保証の商品化、非対面決済・相続手続代行サービスの提供開始、提携企業との連携による営業範囲拡大という具体的な進展が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは、平成30年２月期を最終年度とする中期経営計画「Start UP 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。当連結累計期間においては、「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおります。」
新たなサービスの開発を含む成長施策が、中期経営計画「Start UP 2017」の重点施策として位置づけられている。新サービスに関する具体的な達成実績は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間より、不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について研究開発を開始しております。」
新規サービス拡充と他事業者との連携という広い成長施策について、ブロックチェーン技術の研究開発開始および金融機関・システム開発会社との協議という具体的な展開が示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ＡＳＰサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供すると共に、他の事業者とも連携し、次の成長ステージに向けて新規サービスの拡充に引き続き努めております。」
既存のASP型支援サービスを基盤に、他事業者との連携と新規サービス拡充を成長手段として示している。