建設技能者不足による労務費上昇と資機材価格高騰
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
エンバイオ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-14再掲決算
「建設資材や労務費の高騰が継続し、担い手不足を背景に工期の長期化が生じております。」
資材・労務費の高騰と担い手不足による工期長期化を、事業環境上の懸念として再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設市場においては、社会インフラの更新需要や都市部における大規模再開発プロジェクトが引き続き一定の需要を下支えしているものの、エネルギーコストの上昇を背景とした資材価格の高騰や慢性的な労働力不足が続いており、収益環境は依然として厳しい状況が続いております。」
資材価格・エネルギーコストの高止まりと慢性的な労働力不足が、建設事業の収益環境上の懸念として継続している。 - FY2026-H1夏季高温による生産性低下の追加有価証券報告書
「一方で、資材・労務費の高止まりや夏季の高温による労働生産性の低下などにより、コストアップ要因への注視が必要な状況であります。」
従来の資材価格・労務費の上昇に加え、夏季の高温による労働生産性低下をコストアップ要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「少子高齢化や残業規制に起因する労働力不足、資材価格・人件費等の建設コストの高騰などが収益圧迫要因となっております。」
従来の労働者不足・資材価格高騰に加え、残業規制に起因する労働力不足と人件費上昇を収益圧迫要因として記載している。 - FY2025-H1時間外労働規制対応の顕在化有価証券報告書
「一方で、原材料・エネルギー価格の高止まり、労働者不足や時間外労働の上限規制対応などが顕在化しつつあり、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
従来の資材価格高騰・労働者不足に加え、時間外労働の上限規制対応が事業環境上の懸念として顕在化しつつあると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」
建設資材価格の高水準と慢性的な労働者不足による労務費上昇を、引き続き経営環境への懸念としている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や慢性的な労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」
建設資材価格高騰と労働者不足が顕在化しているとの認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しております。」
建設技術者の不足と採用課題を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「慢性的に建設技術者が不足しているため、人材の採用が課題であると認識しております。」
建設技術者不足を「慢性的」と表現し、人材採用を明確な課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「顕在価格や運送費の上昇、慢性的な建設現場の人手不足等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
建設現場の人手不足や価格・運送費の上昇を、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業は、建材価格や運送費の上昇、建設現場の人手不足による不動産価格の高値推移により、ここにきて若干の翳りが見られてまいりました。」
建設現場の人手不足と建材価格・運送費の上昇を、不動産事業を取り巻く懸念材料として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「反面、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など懸念材料を抱えた状況となっております。」
建設技能者不足による労務費上昇と資機材価格高騰を、引き続き懸念材料としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。」
建設技能者不足による労務費上昇と資機材価格高騰を引き続き懸念材料としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資が底堅く推移しておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。」
建設技能者不足による労務費上昇と資機材価格高騰を引き続き懸念材料としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資が堅調に推移しておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。」
建設技能者不足による労務費上昇と資機材価格高騰を引き続き懸念材料としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資が底堅さを増してきておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。」
建設技能者不足による労務費上昇と資機材価格高騰を、引き続き懸念材料として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。」
建設技能者不足による労務費上昇と資機材価格高騰を引き続き懸念材料としている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。」
建設市場における技能者不足、労務費上昇、資機材価格高騰を懸念材料として新たに記載している。