法規制・景気・不動産市況による需要変動
FY2016に初出。29回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
エンバイオ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産市場では、首都圏で高価格帯物件の供給が続く一方、地方都市では人口減少や建設コスト上昇により新規着工件数が減少し、地域間の需給格差が拡大しております。」
都市部と地方の不動産需要・供給の差が拡大しているとの市場認識を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「少子高齢化や残業規制に起因する労働力不足、資材価格・人件費等の建設コストの高騰などが収益圧迫要因となっております。また、不動産市場においては、地価上昇が続く都市部と、需要が伸び悩む地方との格差はますます顕著になり、立地や物件特性に応じた慎重な投資判断が求められています。」
建設コスト・労働力不足に加え、都市部と地方の不動産需要格差がますます顕著になるとの環境認識を示している。 - FY2025-H1地域別需要差・住宅在庫過剰有価証券報告書
「また、不動産市場においては、大都市圏では少子高齢化や都市化の進展により、特に都市部での住宅需要は高く価格が上昇する一方、地方では人口減少に伴う需要の低下が懸念されます。建築資材価格の高騰等により住宅販売価格が上昇し、エリアによっては住宅需要に影響が出ている一方、供給面は、分譲戸建住宅の在庫が過剰な状況にあり、需給バランスの調整局面を迎えております。」
建設需要は増加傾向とする一方、不動産市場では都市部と地方の需要差、住宅価格上昇による需要への影響、分譲戸建住宅の在庫過剰と需給調整局面を新たに記載している。 - FY2024-Q2建設需要増加・コスト上昇継続・住宅需要下押し有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向です。他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。また、不動産業界におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。」
建設需要は増加傾向とする一方、建設資材価格・労務費の上昇が継続し、不動産では物件の割高感により住宅需要への影響が始まったと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、不動産業界におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。」
住宅需要は堅調としつつも、建築資材価格高騰による物件の割高感が増し、住宅需要への影響が始まったとの認識を示している。 - FY2023不動産需要堅調・建設コスト上昇有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も持ち直しの傾向が続く一方、建設資材価格の高騰や慢性的な労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。」
公共投資・民間設備投資の持ち直しを示す一方、建設資材価格の高騰と慢性的な労働者不足が顕在化していると記載している。 - FY2023-Q3不動産・建設市場の持ち直し有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、国内の低金利環境が続いており、個人向けの住宅販売は底堅く推移しています。企業活動も持ち直しの動きがみられ、法人向けの不動産取引も改善傾向にあります。また、都市部の大型不動産については、円安の進行により外国資本が流入し、都市部の不動産価格が高止まりする一因となっております。また、建設業については、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。」
前回までの受注競争や建設資材価格高騰による厳しい環境認識に加え、住宅販売・法人不動産取引・公共投資・住宅建設・設備投資の持ち直しを記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産マーケットは堅調な推移を見せております。また、建設業におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上及び国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。」
不動産市場の堅調さを認識する一方、建設業では受注競争と建設資材価格高騰により厳しい環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2023-Q1不動産市場堅調・建設環境厳格化有価証券報告書
「不動産マーケットは堅調な推移を見せております。また、建設業におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上及び国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。」
不動産市場は旺盛な投資意欲を背景に堅調とする一方、建設業では受注競争の激化や建設資材価格の高騰により厳しい環境が続くとの認識を示している。 - FY2022土地取引持ち直し・住宅弱含み・設備投資回復有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数に持ち直しの傾向がみられ、建設業については住宅建設は弱含んで推移し、設備投資に伴う建築工事は持ち直しの動きが見られます。」
土地取引と設備投資関連工事には持ち直しがみられる一方、住宅建設は弱含みとする市況認識を示している。 - FY2022-Q3不動産持ち直し・建設回復鈍化有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、土地取引件数に持ち直しの傾向がみられるものの、建設業については住宅建設や設備投資に伴う建築工事は持ち直しの勢いが弱まり横ばいで推移しております。」
土地取引には持ち直しがみられる一方、住宅建設・設備投資関連の建築工事は回復の勢いが弱まり、横ばいとなっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数・面積ともに持ち直しの傾向、建設業については民間等からの受注工事について増加傾向にあり、倉庫・流通施設の建設の増加が顕著となっております。」
業績に影響する不動産・建設市場について、土地取引や民間受注が持ち直し・増加傾向にあると記載しており、従来の市況懸念には改善方向の動きが示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争激化により工事単価の低価格化が進行し、市場規模は減少傾向にあります。」
調査需要の増加がある一方、浄化工事を伴わない措置、競争激化、工事単価の低価格化により市場規模が減少傾向と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産・建設業については、住宅建設や建設工事費予定額が弱含んで推移しており、企業収益の大幅な減少が続く中で、工事受注への影響がみられます。」
住宅建設や建設工事費予定額の弱含み、企業収益の減少、工事受注への影響を不動産・建設市況の状況として継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産・建設業については、住宅建設や設備投資が弱含んで推移しており、企業収益の大幅な減少が続いている中で、工事受注への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症下で住宅建設・設備投資が弱含み、企業収益の減少に伴う工事受注への影響が懸念される状況を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業についても、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化し、予断を許さない状況に転じました。」
新型コロナウイルス感染症により、不動産業の景況感が急速に悪化し、従来の市況リスクがより厳しい状況として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業の景気動向指数は30期連続プラスと推移しておりますが、顕在価格や運送費の上昇、慢性的な建設現場の人手不足等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
不動産業の景気動向指数は30期連続プラスとされる一方、価格・運送費上昇や建設現場の人手不足が継続的な懸念として示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業は、建材価格や運送費の上昇、建設現場の人手不足による不動産価格の高値推移により、ここにきて若干の翳りが見られてまいりました。」
建材価格・運送費の上昇、建設現場の人手不足、不動産価格の高値推移による不動産市況の不透明さを引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業の景気動向指数は、四半期ベースで長期にわたり連続プラスを維持しておりますが、ここにきて前期比マイナスとなり、若干の翳りが見られてまいりました。」
長期にわたりプラスだった不動産業の景気動向指数が前期比マイナスとなり、市況に翳りが出たと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年、土地取引件数において安定的に前年を上回って推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る等の不安定な動きが見られてきました。」
前年を上回っていた土地取引件数が前年を下回るなど、不動産市況の不安定化を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数において安定的に推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る状況になってきました。」
土地取引件数が前年を下回る状況を、不動産市況上の業績変動要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数において安定的に推移しておりましたが、ここにきて前年を下回る状況になってきました。住宅建設は弱含みで推移しているものの建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっております。」
従来安定していた土地取引件数が前年を下回る状況となり、住宅建設も弱含みであると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、住宅建設は横ばいからやや弱含みに推移してまいりました。」
不動産市況、とくに住宅建設の動向が業績に影響する外部環境として継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数は僅かに増加傾向にあるなか、住宅建設は堅調を維持して横ばいに推移してまいりました。」
土地取引や住宅建設などの不動産市況が業績に影響する外部環境として継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数は僅かに増加傾向にあるなか、住宅建設は弱含みから横ばいに推移してまいりました。」
土地取引、住宅建設などの不動産市況が業績に影響する外部環境として引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合等、法令や条例等により具体的に定められております。」
法令・条例、不動産取引、景気、企業の環境投資による需要変動リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合等、法令や条例等により具体的に定められております。」
法令・条例の新設改正、景気、不動産取引、企業の環境投資が需要を左右するリスク。