中国市場の立ち上がり遅延と関連会社損失
FY2016に初出。30回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
エンバイオ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「地方政府からの工事許認可取得時期の見通しが不透明なこと、現地企業との競争激化、中国経済の先行き不透明感などから、当初想定した収益の確保及び今後の成長が見込めないと判断し、土壌汚染対策業務から撤退し、EHSコンサルティング業務へ事業を集中する」
中国事業では許認可、現地競争、経済環境により想定収益・成長が見込めないとの判断に至り、土壌汚染対策業務からの撤退と事業集中が実際の対応として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国においては、日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、景気が長期低迷しており、これまでは少なかった地元の中国企業の攻勢が激しくなっております。日本本社との関係で競争力を維持しておりますが、予断を許しません。」
中国市場では景気の長期低迷に加え、地元中国企業の競争攻勢が激しくなったと記載しており、市場立ち上がり・競争リスクが悪化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しております。引き合い件数は増えてきたものの、日系企業の工場売却先の中国資本が主導権を持つケースが散見され、予断を許さない受注環境になってきました。」
中国で引き合い件数は増加した一方、工場売却先の中国資本が主導権を持つケースが生じ、受注環境の不確実性が高まった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しており、本年１月のゼロコロナ政策の解除以降、引き合い件数は増えてきたものの受注には時間を要しており、１件の受注に止まりました。」
ゼロコロナ政策解除後に引き合いは増加し、1件の受注に至ったため、営業停滞は一部緩和した。一方、受注まで時間を要する状況は残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、ゼロコロナ政策の影響で通期にわたって新規営業活動が停滞いたしました。」
ゼロコロナ政策の影響により、中国で通期にわたって新規営業活動の停滞が実際に発生した。一方、既受注案件への対応により利益は確保した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、ゼロコロナ政策による活動規制により、人出は新型コロナウイルス感染症の流行前を下回る水準であり、経済の回復は力強さを欠いております。」
中国では環境規制が需要の追い風となる一方、ゼロコロナ政策による活動規制と力強さを欠く経済回復が続いているとの認識を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第２四半期連結累計期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に注力し原価率の改善に努めました。」
上海市の都市封鎖・江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件への対応に注力する状況が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第１四半期連結会計期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に終始いたしました。」
中国事業では上海市の都市封鎖と江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件への対応に限定された。 - FY2022対処有価証券報告書
「中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策の動きが増え、修復工事を受注いたしました。」
中国市場では日系企業の工場移転・事業撤退に伴う需要を取り込み、修復工事の受注に至った一方、感染症再拡大への警戒は残っている。 - FY2022-Q3景気回復鈍化・投資伸び低下有価証券報告書
「子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、景気の回復テンポが鈍化し、固定資産投資の伸びも低下していることから、経営環境は予断を許さない状況が続いております。」
中国では環境規制が需要の追い風となる一方、景気回復の鈍化と固定資産投資の伸び低下により、市場環境の不確実性が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う環境関連の動きが増え、修復案件の受注もありました。新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、当面は日系企業への対応に注力してまいります。」
中国では日系企業の工場移転・事業撤退に伴う環境需要と修復案件の受注が続く一方、感染症再拡大への警戒は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う環境関連の動きが増え、修復案件の受注もありました。新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、当面は日系企業への対応に注力してまいります。」
中国では日系企業の工場移転・事業撤退に伴う環境需要が増え、修復案件の受注に至った一方、感染症再拡大への警戒は残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「中国では経済活動は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けず発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延等により見込んでいた案件の受注獲得には至りませんでした。」
中国市場では、経済活動の持ち直しにもかかわらず、発注者の計画見直しや行政手続きの遅延により見込案件を受注できない状況が実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「中国では経済活動は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けず発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延等により見込んでいた案件の受注獲得に至りませんでした。」
中国では経済活動が持ち直す一方、発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延により、見込んでいた案件を受注できない状況が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「中国では新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に経済活動が止まりました。経済活動は持ち直しつつあるものの、発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延等により工事受注への影響が出ております。」
中国では経済活動停止後も、発注者の計画見直しや行政手続きの遅延により工事受注への影響が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「中国では１〜３月（当第１四半期連結会計期間に反映）は新型コロナウイルス感染症の影響で営業停止となりました。４〜６月は経済活動が徐々に戻りほぼ回復したものの、発注者側での計画延期や中止等により需要の回復には至りませんでした」
新型コロナウイルス感染症により中国で営業停止、案件の延期・中止が発生し、経済活動が戻りつつある中でも需要回復に至らなかった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。」
中国で日系企業からの問い合わせ・受注が増加し、当第3四半期累計期間の持分法による投資損失も1,106千円にとどまっている。市場立ち上がり遅延リスクには改善方向の記載がある。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。」
中国で日系企業からの問い合わせ・受注が増加し、持分法による投資損失も955千円と前年同期の9,438千円から縮小している。市場立ち上がり遅延と損失のリスクには改善方向の記載がある。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「中国では、土壌汚染防治法が施行され日系企業からの問合せと受注が増加してまいりました。」
中国で日系企業からの問い合わせ・受注が増加しており、従来の市場立ち上がり遅延リスクには改善方向の記載がある。なお、当四半期の持分法による投資損失は642千円と記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 9,835」
中国関連を含む持分法適用会社について、持分法による投資損失9,835千円を計上しており、前年度の1,508千円から損失額が拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国では、環境規制が具体化する中で日系企業からの受注が増加しております。 持分法による投資損失 9,438」
中国で日系企業からの受注は増加した一方、持分法による投資損失9,438千円を計上しており、損失の発生が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「持分法による投資損失 1,754」
中国関連とみられる持分法による投資損失が1,754千円発生しており、損失が継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えましたが、損益改善の途中であり、持分法投資損益として2,514千円の損失を計上しました。」
日系企業からの案件引き合いは増えたものの、前四半期の利益計上から再び持分法投資損失に転じ、損益改善がなお途上であることを示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えました。損益は改善の傾向にあり、持分法投資損益として4,981千円の利益を計上しました。」
中国事業は案件引き合いが増加し、従来の持分法投資損失から4,981千円の利益計上へ転じた。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えましたが、損益改善の途中であり持分法投資損益として936千円の損失を計上しました。」
日系企業からの案件引き合いが増え、持分法投資損失は936千円にとどまった一方、損益改善の途中であり損失は残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至らず持分法投資損益として22,483千円の損失を計上しました。」
中国では調査工事の受注増加傾向が続く一方、浄化工事の受注と収益化には至らず、持分法投資損失が継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至っておらず損益分岐点には届かず持分法投資損益として14,532千円の損失を計上しました。」
調査工事の受注増加傾向は続く一方、浄化工事の受注と損益分岐点到達には至らず、持分法投資損失は14,532千円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至っておらず損益分岐点には届かず持分法投資損益として12,448千円の損失を計上しました。」
調査工事の受注件数は増加傾向にある一方、浄化工事の受注と損益分岐点への到達には至らず、持分法投資損失が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国については、土壌汚染対策行動計画（土十条）の影響で営業情報は増えており、調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、損益分岐点には届かず持分法投資損益として8,272千円の損失を計上しました。」
営業情報や調査工事の受注件数は増加傾向にある一方、損益分岐点未達と持分法投資損失が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国については、営業情報は増えており、調査工事や浄化工事のための小規模試験、日系企業の調査工事やコンサルティングを実施しましたが損益分岐点には届かず持分法投資損益として31,155千円の損失を計上しました。」
中国市場の成長期待に対し、当期時点で損益分岐点未達と持分法投資損失が実績として記載されている。